無申告のリスクと税務調査

事業を開始して思った以上に売上が上がってしまい、利益が出てくると頭に浮かんでくるのが確定申告です。「副業だから…」と軽い気持ちで無申告でいると、思わぬ事態に発展してしまうこともあります。

ここでは昨今の事例を踏まえて、確定申告を行わないことのリスクなどを解説していきます。

特需が起こると調査が行われやすい

2018年6月に起きた大阪北部地震や台風21号の影響により復興特需が起こりました。その結果、『住宅修善事業者』が大きな利益をあげることに成功し、会社の経営は順調かに思われました。

しかし、税務署はその関連事業者を集中調査し、関連業者は総額で約2億2千万円以上の『追徴課税』を収める結果となりました。

売上漏れはどのように発覚するのか

個人事業主の売上の過少申告を調査する際によく行われるのが反面調査です。

誰しもが一度は『証拠書類を破棄すれば売上はバレないのではないか…』と考えたことはあると思います。しかし、税務署の方も調査のプロであり、素人が思いつくような仮想隠蔽行為は当たり前のように想定済みです。

付け焼き刃の考えで脱税行為を行ったとしても、取引先の取引記録を遡ればかんたんに見破られてしまいます。

反面調査とは

自社と自社の取引先のデータが、双方正しく計上されているか調査することを『反面調査』と言います。

例えば100円の商品をA社に販売した場合、

上記のように記録が一致していれなければ、どちらかが間違っている、もしくは不正をはたらいていると考えられます。

基本的にお金を支払う人（A社）は経費はきちんと計上する方が多いのは納得して頂けると思いますが、反対に売上側はきちんと計上しない事業者が多いです。

お互いにデータが一致するかどうか

手元に控えている事業関連の書類を破棄したとしても、A社側の元帳に残っている取引記録によって自身の事業と関与していることがわかってしまいます。

仮想隠蔽行為

売上を隠したりすることを仮想隠蔽行為と呼ばれ、このような事実が明るみに出てしまうと、他の取引が正しかったとしても「他に怪しいところがないか」などと厳しく追求されてしまう可能性が非常に高くなります。

これにより、「現金取引だから売上を隠してしまおう…」という行為が、反対調査も合わせて非常に危険だということが分かります。

コロナ特需は集中調査の対象になる可能性が高い

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に大きくマイナスの影響を及ぼし深刻なダメージを与えました。その反面で、小売やIT、医療関連の業界は大きく売上を伸ばすことに成功しました。

前述の例の通り、このような状況では調査の対象が狭まり、利益が出ていそうな業界を優先に税金を回収していくのは誰が見てもわかると思います。

せどりや転売などの業態

医療や非接触のIT関連事業と並び、オンラインでの販売業態を持つせどりや転売を行う事業者は特に今回のコロナ特需にマッチしているので、非常に狙われやすいと言えるでしょう。

直近のニュースではこのように、せどらーや転売ヤーのほとんどが無申告といった実態が浮き彫りとなり、“調査に行けば労せず税金が徴収できる”ということが改めて認知されてしまっています。

消費税課税事業者

記事中にあるように、年間で1,000万円以上の売上がある事業者の場合は、2年後から消費税を納めなくてはなりません。

もしもあなたが事業実態を隠し何年も無申告だったり、売上の過少申告をして免税事業者となっていた場合は、追徴課税に併せて消費税も徴収されてしまいます。

特に小売業は簡単に売上が1,000万を超えてしまうため注意が必要です。もしも過去に物品販売等を行っていた場合は一度見直した方がいいでしょう。

所得隠しによる罰則

無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税、延滞税、重加算税など、脱税の度合いにより罰則が異なります。

脱税行為等による罰則はこちらの記事で解説しているので確認してみましょう。

未来思考で納税していきましょう

税金は自己破産しても免除されません。サラリーマンとは違い、個人事業主は税金が自動的に天引きされないので各自で納税予定金額をプールしておかなければなりません。

昨今のキャッシュレス決済の普及やデジタル化の推進など、税制改正や調査の仕方や基準などは日々目まぐるしく変わっていきます。

過去の事例にとらわれず、未来志向で考えていけるかどうかが何よりも重要です。

こちらでスマカクを利用した場合の確定申告までの流れを解説しています。

融資や給付金

無申告の場合、収入を証明する書類がないため融資や給付金を受けることができません。確定申告することにより事業者向けの支援を受けることが可能となり事業規模を大きくしていくことができます。

税務調査について不安に思いながら過ごすよりも、きちんと納税を行い、融資や給付金、助成金等の制度を利用していくことで事業を大きくしていきましょう。

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