副業や本業で物販をしている事業者様へ

近年、老後資金2000万円問題の話題や新型コロナウイルスの影響もあり、様々な業態の副業が増加してきています。
その中でも、特にせどりや転売などの物販事業者のお問い合わせの増加が著しく感じます。

今年から副業からの流れで事業を開始して、今まで全く気にしていなかったものが、売上が上がってきてふと税金に関して心配になるのです。

おそらく、この記事をご覧の方も少なくともそのように感じているのではないでしょうか？

税理士へ依頼した際の反応

ある依頼者の方の例を参考にお話します。

年商4000万円、営業利益600万円規模のせどり事業

上記のような方が会計について知識が無く、まずは地元の税理士に相談して見積もりを取ったところ

・年間顧問料 24万円
・決算料 15万円
・記帳代行料 40万円

というような見積もりをされ、それが適正かどうか”スマカク”へご相談しに来ていただけました。
結論から言うと、適正です。

物販はとにかく記帳数が多い

小売業の売上のほとんどは仕入れ経費です。
ということは、物品販売で掛かる記帳数も売上に比例して大きくなることが分かるかと思います。

非常に分かりにくい

いわゆる”せどり”や”転売”をされている方の仕入先は定まっていることが非常に少なく、不特定多数の店舗から仕入れをされていて非常に分かりづらいということもあります。
これは税理士のチェックも相応に難しく、とても煩雑であるということもあり、面倒な業種の依頼は実は受けたくないというのが実情なのです。

税理士は楽にお金を取れる事業者を求めています。

依頼を選別している

非常によくあることなのが、“事業を開始した時ではなく年末近くになってから焦って税理士を探す”、というケースが多いのです。

繁忙期

年末から翌年3月15日までは会計事務所は大繁忙期です。
事業の説明をして、年間分の資料をゼロからチェックして…と非常に面倒な作業を一度に行わなければならない。
この時期に依頼に来る方は申し上げにくいのですが、非常に迷惑なお客様となり得てしまうのが実情なのです。

このことから、タイミング次第では料金が高くなるばかりか、依頼を断る会計事務所も出てきます。

オンライン物販という業種に免疫がない

近年ではメルカリやヤフオクなどで物品販売をして生計を立てている方など珍しくはありません。
しかし、地域に根づいた会計事務所や税理士などはオンラインを主戦場とする事業などに免疫が無く、取り扱ったことが無いというケースは非常に多いのです。

Amazon、Qoo10、ヤフオク、ヤフーショッピング、楽天、eBay…など現在は様々なマーケットで出店可能で、目まぐるしく変わるオンラインでの事業に対応することは困難です。

税理士の高齢化

平均年齢60歳

税理士の平均年齢を調べてみると約60歳です。
年々高齢化の一途を辿っているのは、AIの発展や華が無いというイメージの若者への不人気など様々な要因があります。

近年になって発生した事情による原因ですが、昨今のAI（人工知能）の進化はめざましく、さまざまな分野で急速に実用化が進んでいます。
このような状況を見て、とりわけ若い世代で税理士に将来性がないと感じる人が増えたため、税理士試験の受験者数の大幅な減少につながったとみられます。
新しく税理士になる若い世代が減っているわけですから、必然的に高齢化がすすむことになります。

“スマカク”と税理士の違いはこちらの記事を参照してください。

まとめ

オンラインで物販事業に取り組む方の大変なことが、新しい分野の事業に理解のある税理士を探すということです。
これは以外に難しいところで、ITの隆盛と共に当たり前のようにスマホなどのテクノロジーに触れてきている若者世代と違って、税務に携わる人の知見は以外とアップデートされていません。

時間を短縮するために高額な料金を支払い依頼をするにも関わらず、自身の事業を一から説明していては本末転倒です。

新しいビジネスに理解のある税理士を探す前に、一度”スマカク”にご相談して頂ければもしかしたらあなたのニーズに合致するかもしれません。
“スマカク”LINE公式アカウントより、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。