スマカク提携の専門家サポートについて

スマカクでは、複数社の専門家と提携しており、相談や依頼することができます。

専門家の方々と繋がっているため、ご利用者に密度の高い情報を提供できたり、お手頃な料金でご紹介することが可能となります。

専門家サポートとは

事業活動を行っていると、『許認可の申請』や『確定申告の提出』、『労務関係の手続き』などのやらなければならないことや、その申請手続きは山ほどあるため、その一部を専門家に外注したほうが効率が良いケースが出てきます。

スマカクでは、各種専門家と連携して幅広い対応が可能となっていることで、ご利用者に満足していただけるような体制を整えています。

サポート範囲は任意で拡大

スマカクの『専門家相談サポート』は、年間サポートプランで標準でついてくる会計サポートとは別の範囲となります。ご希望のサポート範囲を、『数千円～』程度の追加料金で解除していくことになります。

スマカクのサポート範囲について、詳しくはこちらの記事をご確認下さい。

スマートくんお任せサポート

スマカクでは、専門家と円滑な手続きを行うために、事前に各専門家への依頼内容や必要資料の共有を行っています。やり取りが最小限で済むことで、本来掛かる工程を省略して申請を行うことが可能となります。

依頼を行う場合はサポート料金として、専門家に依頼する料金の10％を別途頂戴しています。

税理士への依頼

記帳から確定申告書の提出までを全てお任せしたい方、税理士の最終チェックもして欲しい方など、さまざまなご要望があると思います。スマカクのサービスを利用している方に限り、通常では考えられないような”業界最安値クラス”の料金で依頼することができます。

業界最安値クラスの税理士報酬の理由

確定申告のご依頼は、4万円(税抜)から行うことが可能です。

スマカクでは確定申告で必要な作業すべてと、サポートを含めたやり取りを会計のプロの目線でチェックを行っており、さらにオンラインによる専門家への資料共有も仕組み化されているため、税理士の作業負担が大幅に軽減され、税理士報酬を抑えることが可能となっています。

税理士に確定申告を依頼

弊社では複数の税理士と提携しており、個人で経営している方や、上場企業社外監査役を現任されている方もいます。士業として10年以上活躍されている方々がサポートしてくれる為、幅広い業種に対応することができ、税務調査の経験も豊富です。

ご依頼時に税理士と直接電話を行う機会を設けているため、申告についての疑問点や不安なことを確認することができ、安心してご利用頂くことができます。

税務調査にも対応

もしも、税務調査がきたときは別途料金を支払うことにより、税理士に税務調査の立ち会いを依頼することが可能となります。

確定申告まで依頼することで経験豊富な税理士が心強い味方となるため、事業活動により力を入れることができます。

税務代理権限証書

税理士が納税者の代わりに申告書などを作成する場合に税務署に提出する書類となり、確定申告書と同時にこちらの書類も作成し税務署に提出します。

スマカクと税理士の違い

スマカクでは、記帳代行をメインとしつつ、会計サポートもサービスに含まれています。記帳作業の代行によって、ご利用頂く方は会計ソフトの準備が不要であり、最も煩雑で大変な仕訳作業を外注化することができます。

税理士では、依頼者が記帳作業を行い、その帳簿内容のチェックと確定申告書の作成がメインとなります。

スマカクと税理士の違いについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご確認下さい。

税理士に依頼した時の記帳作業

一般的に記帳作業はご自身で行うこととなり、税理士から会計ソフトを指定されたり、専用のエクセルデータを渡され、それぞれのルールに基づいた帳簿作成を行います。

会計事務所によっては、依頼者が使っている会計ソフトとは別に、以下のような会計ソフトに記帳するように指示をするなど、会計事務所の独自ルールを強制される場合もあります。

JDL

JDLを導入している会計事務所は、こちらをクライアントにご提供しているところが多いと思います。会計事務所は簡単にデータの送受信を行うことができ、入力されたデータの監査を行います。

EPSON財務応援

EPSON財務応援を使用している会計事務所は、こちらをクライアントに提案しているところが多いです。こちらも同様に送受信を簡単に行うことができ、入力されたデータの監査を行います。

自分で確定申告を行うときは

確定申告自体は、『試算表』を持って税務署に行けば職員さんの案内でスピーディに完了し、e-Taxを使用し自分で行いたい場合は上記の記事をご覧頂ければ迷わずに申告をすることが出来ます。

中小企業診断士への依頼

弊社が提携している中小企業診断士は、コンサルを行っていたり補助金申請の採択率が高いなど、実績が高い方との提携を行っています。

経営についてコンサルしてほしい方、事業をしていて新たに設備投資や新規事業を行いたい方は、実績のある経験豊富な診断士が対応します。

ご依頼時に中小企業診断士と直接電話を行う機会を設けているため、ご依頼内容についての疑問点や不安なことを確認することができ、安心してご利用頂くことができます。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、経営コンサルタント唯一の国家資格です。主に国や地方自治体の施策をサポートしています。

代表的な活用例

経営コンサルティング

売上や会社の方向性などを総合的に分析し現在の経営状況・成長戦略について助言を行います。経営企画や利益改善PDCAを支援し、クライアントの生産性を高め黒字体質になるようにコンサルを行うことがメインになります。

プロの目線からアドバイスを行うので、自分の事業がどのような見方をされるか客観視することができます。

研修

新入社員として入社したタイミングや、課長や部長に昇進したタイミング、新プロジェクトを行うタイミングなど研修を行う企業が多いです。

研修制度は人材育成のコストがかさんでしまうだけなどのデメリットを想像する方も多いと思いますが、それ以上に社員の学習意欲の向上や社内の風土を改善、社外に人材育成に力を入れているとアピールできるなどの多くのメリットがあります。

提携している診断士はオーダーメイドの研修も行っているため、貴社の認識と合致した研修を行うことができます。

ホームページ等のデザイン制作

新型コロナの影響により、オンラインによる動きが活発化したためホームページの需要が非常に高まっています。現状であれば補助金申請を行うことにより、ホームページを格安で制作することができます。

これを機に事業のホームページやチラシ作成など、事業のPRに繋がるような広告をお得に発注し、税金対策などを進めてもいいでしょう。

設備投資

販路開拓や生産性向上のために、設備投資を行うにしても多額のお金が必要になります。

補助金を使うことにより、設備投資の一部を国が負担してくれるため、金銭面のリスクを大幅に減少させることができます。

コロナによりオンライン化が加速しているので、テレワークの導入や対面からオンラインによる顧客対応などの新体制を構築するのもいいでしょう。

行政書士への依頼

クライアントと行政の窓口となっており、申請手続きを行ってくれます。

『飲食店の営業許可』、『建設業許可』、『産業廃棄物処理業の許可』など事業を行う上で必要となる許認可申請を実績のある行政書士が対応します。

ご依頼時に行政書士と直接電話を行う機会を設けているため、申告についての疑問点や不安なことを確認することができ、安心してご利用頂くことができます。

行政書士とは

基本的に行政関係への許認可申請が必要となる場合、提出する書類の作成や官公署に届ける書類に関する相談業務などを行うことができます。

代表的な活用例

古物商

基本的に中古品を買い取って売る、仕入れた中古品を手直しして売る等を行っている場合は、古物商の取得が必要となります。

古物商の許可に該当する場合は、古物商の許可を取っていないと無許可営業となってしまい、罰則が適用される可能性があるので申請は行いましょう。

建設業許可申請

建設業法に基づき、建設工事を請け負う場合原則建設業許可を受ける必要があります。建設業許可の申請をしておくことにより、社会的信用が大きくなったり業務の依頼先が増えやすい等のメリットがあります。

請負金額が500万円以上工事を受注、会社の規模を大きくしていきたい場合は申請を行ったほうがいいでしょう。

社会保険労務士への依頼

企業の『社会保険』、『労務関係』、『年金』などのコンサルティング業務を行うことができ、中小企業の社長さんのお悩み相談を行います。

ご依頼時に社会保険労務士と直接電話を行う機会を設けているため、申告についての疑問点や不安なことを確認することができ、安心してご利用頂くことができます。

社会保険労務士とは

企業の労働管理と社会保険に関する、いろいろな手続きを事業主に代わって行います。従業員から労働についてのクレームやトラブルが起こっても問題ないような仕組み作りや対策のアドバイスします。

代表的な活用例

給与計算

従業員の給与計算を行ってくれます。

給与計算は、就業規則や労働基準法が複雑に絡まってくるため一筋縄では行かないことが多いです。また、間違えが見つかった場合はクレームとなりやすく何かと頭を抱えることが多いです。

社労士が適切なルールのもと計算を行ってくれるので、余計なストレスを抱えることを避けることができます。

雇用保険などの労務手続き

正社員等の従業員を採用すると雇用保険や労災保険の加入手続きが必要となり、労務的な手続きを行います。現在では、労災保険に加入しているかなどのチェックが厳しくなっており、加入していないと仕事が受注できないケースがあります。

要件に該当する場合、加入は義務であり従業員に何かあった時にも使えるので申請は必ず行いましょう。

各種助成金の申請手続き

キャリアアップ助成金などの助成金の手続きを行えます。国や東京都が行っている中小企業向け助成金制度は中小企業振興を目的としたもの、技術開発を目的としたもの、雇用の安定を目的としたものなどがあります。

助成金の申請は、申請要件をクリアすれば必ず貰うことができますが難易度が高いので、プロに依頼することをオススメします。

専門家サポートは日々拡大中

スマ確のオンラインでの取り組みに共感頂ける専門家の方々は多く、現在でも多数のお問合せを頂き、提携先は日々拡大中です。

ご利用される皆様には日々進化し続けるスマカクのサービスをご体験頂ければと考えています。

専門家サポートの料金表

スマカクのご利用者はこちらの記事から料金一覧表をご確認下さい。