利用規約

合同会社DefactoOne（以下「当社」といいます。）は、当社が「スマート確定申告」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社及び利用者は、本サービスの提供・利用料金等の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。

第2条（申込み）

1. 本サービスの申込みを行う者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容を承諾したうえで、当社の定める方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。
2. 当社と利用者との間で締結する本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、前項に基づいて行われた申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。なお、その理由については開示義務を負わないものとします。
   • 申込みに際し、虚偽の届出・申請をした場合
   • 当社の競合他社等、事業機密（営業秘密を含むがこれに限られない。）を調査する目的で申込みを行う場合
   • 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
   • 申込者が反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者と当社が判断する場合
   • 第12条に定める措置を受けたことがある場合、又は措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、料金プランページ（https://smart-tax.info/service/）に記載のとおりです。
2. 本サービスは、税理士法第2条第1項の定める税理士の業務を提供するものではありません。
4. 本サービスは、インターネット回線等の通信環境を利用して提供され、その通信状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用に際して利用している他社サービスのセキュリティを完全に保証するものではありません。
5. 当社は、利用者が準備した通信環境及び機器の動作、機種やブラウザのバージョン・変換技術の仕様よる表示不能等に関し保証することができません。また、利用者環境に起因する本サービスの中断・停止等について、当社はその責を負わないものとします。

第４条 （利用料金、支払期日及び支払方法）

1. 利用者が支払う本サービスの利用料金、支払期日及び支払方法は、料金プランページ（https://smart-tax.info/service/）及びスマカクの料金プラン解説（https://smart-tax.info/plan/）に記載のとおりです。
2. 当社が、何らかの事由で、利用者に対して利用料金を返金する場合には、決済代行会社の返金手数料として『返金合計額×4.1%+3,000円』の金額を差し引いた上での返金とさせていただきます。

第５条（本サービスの変更・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更、又は提供を終了することができるものとします。
2. 当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第６条 （本サービスの利用期間、解約）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から確定申告の期限月の月末までとします。ただし、期間満了日の１ヶ月前までに当社及び利用者いずれからも何らの意思表示がない場合は、同一条件をもってさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は、利用契約の有効期間満了日までは、下位プランへの変更はできないものとします。
3. 利用者は、利用契約開始時から、本サービスが会計カリキュラム記事等の情報といった無形サービスの提供を受けることができるという契約の性質を理解し、初回決済が完了（又は分割での支払いを開始）している場合、途中での解約や返金等の請求は行うことができず、やむを得ない事情で解約を申し出たときは、解約日までに発生している本サービスの利用料金、及び第6条で定める支払いを免れないものとします。
4. 料金の確定に関して重要な情報となる為、利用者は、利用開始段階で当社と相談し、当社が提出が必要と判断している銀行口座やクレジットカード等の取引履歴に関するデータを、利用期間中に一方的に秘匿にしたり、正当な理由が無い状態で提出の拒否を行わないこととします。

第7条 （サービスの運用管理）

1. 本サービスのシステム又は関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、当社は可能な限り利用者に事前通知を行います。ただし、運用停止が法令等による規制、天災・地変・突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。
2. 本サービスのシステム又は設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。ただし、当該設備上の利用者のデータ等の破損について、当社はその責任を負わないものとします。
3. データの破損等が起こった場合でも、利用者が資料データを再提供する場合に限り、試算表等の本サービスの履行に必要な最低限の納品を行うものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条 （業務委託）

1. 当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
2. 業務委託を行う場合、業務委託先の事業者は本サービスの利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。

第9条 （利用者側の管理）

1. 本サービス上にある利用者のデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社はデータのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを怠ったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスの情報を漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。

第10条 （責任の制限・免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。
2. 当社は、本サービスの年間サポートプラン利用により保証される納品物は、複式簿記による青色申告特別控除が受けられる要件を満たした試算表、及び総勘定元帳の2点の納品となります。利用者自身の都合で確定申告期限に間に合わないなど、弊社のサポート範囲外の事象で不利益が生じた場合、弊社ではその一切の責任を負わないものとします。
3. 当社が本サービスに関連して、債務不履行責任、不法行為責任その他損害賠償責任を負う場合の損害賠償額については、利用者が当社に支払った利用料金額を上限額とし、その額を超える額の損害賠償責任については、利用者は予めこれを免除するものとします。
4. 利用者が、本サービスを通じて利用者の顧客又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第11条 （禁止事項）

本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。

• 法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
• 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 本サービスのLINEやZOOM通話等の内容のスクリーンショットや録音・録画等の行為
• SNSや本サービスを利用していない他者へ本サービスの提供内容を漏洩させる行為
• 利用者が本サービスの利用規約に反した行為に関して、誤認を招く内容をSNS上で拡散させる行為
• 本サービスの提供範囲を越えたサービス提供の強要
• その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 （利用停止、契約解除）

1. 当社は、利用者が本規約及び利用契約の義務を履行しない場合において、相当の期間を定めて履行の催告をし、利用者が相当の期間内に履行しない場合には、本サービスの利用を停止又は利用契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を停止又は利用契約を解除することができるものとします。

1. • 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立があったとき
   • 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   • 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
   • 当社の信用を損なう行為をなしたとき
   • 利用契約を履行できないと解される客観的な事情の存するとき
   • 本サービスの利用料金の支払を遅滞したとき
   • 当社の適正な業務遂行に要すると当社が判断した期間を経過しても、利用者が、当社の業務に必要な説明及び当社が指示する資料の提供を行わないとき
   • 本サービスに係る当社とのＬＩＮＥやＺＯＯＭ通話等の内容のスクリーンショット及び録音・録画等の行為、ＳＮＳ上や本サービスを利用していない他者に本件業務の提供内容を漏洩させる行為、又は当社の業務遂行に関して誤認を招く内容をＳＮＳ上に投稿する行為その他当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行ったとき
   • 当社に提供した情報に虚偽、不正の事実があることが判明したとき
   • 過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人又は法人と何らかの関係を有していることが判明したとき
   • 著しい背信行為のあったとき
   • 反社会的勢力との関与が認められたとき
   • 利用者の当社に対する要求が通常想定する範囲を超える場合、又は本件業務に対する報酬が本サービスの内容と見合わない場合など、当社の判断により利用者への業務提供が難しいと判断したとき
   • その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2. その他、前各号に準じる事由が生じたとき当社は、利用契約が終了又は利用者の本サービスの利用が停止された場合、その理由如何にかかわらず、受領した利用料金を返金する義務を負わず、また、未払利用料金がある場合には、当該利用料金の請求権は消滅しないものとします。
3. 前項の場合においても、利用契約の終了に伴い、当社の業務履行義務は消滅し、契約期間にかかる業務が未了の場合であっても、当社は当該作業を行う義務を負わないものとします。

第13条 （秘密保持義務）

1. 乙は、本件業務の遂行過程で甲から開示された、情報・資料及びその複製物、情報・資料を基に作成した資料（以下総称して「情報等」という。）については厳に機密を保持し、相手方の事前の承諾なくしては一切第三者に開示、漏洩してはならないものとする。ただし、以下の各号に該当する情報等に関しては、この限りでない。

1. • 開示時点において公知の情報等
   • 開示後に乙の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報等
   • 開示時点において乙が既に保有していた情報等
   • 開示後に乙が甲から得た情報によらず独自に取得した情報等
   • 開示後に乙が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報等

1. 前項の定めにかかわらず、乙は、本件業務を提供するにあたって、乙の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとする。本項に基づく情報の開示に際し、乙は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとする。
2. 利用者は、本サービスの利用の検討及び利用に際し、当社から秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

第14条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者の個人情報について、当社プライバシーポリシー（https://smart-tax.info/privacy-policy/）に従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
2. サービス利用年度の終了後、当社は当該利用者の情報を7年間保管の後、全てを削除致します。
3. 何らかの事情で利用者がサービス利用を解約、又は中断した場合、共有された資料の電子データを1ヶ月の保管を行った後に、全てを削除いたします。
4. 特別な事情を除き、サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
5. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第15条 （事例の公開）

1. 当社は、利用者からの特段の申し入れがない限り、利用者が特定されない範囲で本サービス導入事業者として、当社ウェブサイト・営業資料・展示会・セミナー等で秘匿性のある事例として公開することができるものとします。
2. 利用者は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第16条 （権利帰属）

利用者は、本規約に基づき本サービスの利用を許諾されるのみであり、本サービスに関する著作権その他の知的財産権・所有権・その他の権利を取得するものではありません。

第17条 （登録事項の変更）

1. 申込時に当社に届け出た所在地、電子メールアドレス、LINEアカウント等の情報に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
2. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着又は不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第1８条 （本件規約の変更）

1. 当社は、以下の各号の場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、本件規約を変更できるものとします。この場合、当社は、事前に変更後の利用規約をサービス利用者に通知します。

1. • 本件規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
   • 本件規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合

1. 当社は、前項に定める他、利用者から本件規約の変更について同意を得ることにより、本件規約を変更できるものとします。
2. 以下の各号の場合には、利用者は、本件規約の変更に同意したものとみなします。

1. • 当社が変更の1ヶ月以上前に利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、本件規約の変更日までに利用者から当社に対し、書面により本件規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合
   • 当社が利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、かつ利用者が当該変更日以降に本サービスを利用した場合

第1９条 （合意管轄）

当社と利用者との間に生ずる紛争（調停手続を含む。）については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条 （諸法令、諸条例及び諸規則の遵守）

当社及び利用者は日本国の諸法令、諸条例及び諸規則を遵守するものとします。

第２１条 （存続規定）

利用契約終了後も、第１０条（責任の制限・免責）、第１１条（禁止事項）、第１３条（秘密保持義務）、第１４条（個人情報の取扱い）、第１５条（事例の公開）及び第１９条（合意管轄）並びに本条の各規定は有効に存続します。