Concept

税理士いらずを、
説明します

税理士に相談をして自身の事業をあまり理解してくれなかったり、高額な見積もりを出されたことはありませんか?
顧問契約や申告書作成代行、記帳代行など、【あなたの事業状況で本当に必要なもの】というのは実は教えてはくれません。
"スマ確"は事業者様のお悩み解決を第一に、客観的な事実や知見の共有を致します。

"税理士≠経営コンサル"

意外と知られていないのが、税理士や会計事務所に勤務するスタッフは、意外と会計知識や節税手法をクライアントに紹介していません。

理由は様々ありますが、彼らは経営の直接的なコンサルでは無く、事業内容についてはあまり理解をしていない場合が多いです。更にはスタッフが日常の業務に忙殺されており、培った経験やノウハウを活かせていない、ということが大きな理由の1つです。

加えて、税理士の平均年齢は"60歳以上"と、オンラインなどの新しい業種への理解が非常に乏しく、そしてスタッフの平均年収は一般業界と比べて低いなど、主体的でモチベーション高く節税などを提案することは少なくなる傾向にあります。
会計事務所といった業種のイメージとして給与水準が高いと思われがちですが、実際には税理士資格を持った"経営者"以外は低いことが多いのです。

一般的な会計事務所では、資格を持った税理士が実務の大部分を担当することは無く、スタッフに任せたり、外注化するなど、ビジネスライクに業務をこなしています。

"税理士は保険屋さん"

実は、税理士は保険屋さんに近い側面を持っています。

業界や資格の特性上、リスク回避的になりがちなことが大きな理由の一つです。自分が考えて提案したことで脱税と見なされるリスクや、税務調査で否認された時には、裁判沙汰になるほどの責任追及をされる事がしばしばあるからです。

自動車の運転を想像してみて下さい。
"40キロ"制限の一般道をルールを守らずに、一時的に"60キロ"で走行していても大抵の場合は音沙汰は有りませんが、警察の取り締まりがあった場合は反則金を取られます。
しかし、税理士が自ら「"60キロ"で走っても問題ないですよ。」と教示し、その行為により捕まってしまった場合、契約している経営者からの信頼は失墜し、税理士資格の剥奪などの大きなリスクが伴うのです。

お客様が事故を起こしては困ると第一に考え、節税について積極的に教えることのメリットがあまり無いことがわかるでしょう。
運営自体をビジネスと踏まえると、保険屋さんと同じように"高単価で会計事務所側のリスクや負担が少ないサービスをおすすめしたい"という本音が見えてくるのではないでしょうか。

会計知識、節税、記帳作業、すべては"スマ確"が解決します。

"36ヶ月"で節税も会計も、経営者としても一人前に

事業開始してから闇雲に走り、気付くと様々な憶測で何が正しいのかわからない…
本業のビジネスのほか、開業届、青色申告、帳簿作成、会計知識、節税、書類管理、融資、法人化… ありとあらゆる未経験のことが経営者にはのしかかります。

"スマ確"では36ヶ月で事業規模に合わせた会計知識や節税、帳簿作成などあらゆる項目でサポートを行い、経営者としての基礎知識をそれぞれのペースに合わせて学習していくことのできる環境を"会計カリキュラム"として整えています。

その内容は固定されたものでは無く常にアップデートし続けます。事業に専念していると全容を把握することが困難な税制改正にももちろん対応でき、課税事業者となる可能性の高い、"3年目"を目安に法人化や、その他様々な選択肢をご提案致します。

"経営者として無駄な作業"は外注化

事業開始初年度、「自身の経験のために…」と記帳作業を自分で行う経営者の方を見かけますが、ストレートに申し上げると"時間の無駄"です。
なぜなら、"その作業を通じて得られる経験が、あなたのビジネスにお金をもってくることは絶対に無い"からです。
創業期に経営者がやってはいけない行動が下記の2つです。
・レシート、領収書の打ち込み  ・会計ソフトの操作

経営者は自分の時間を全て"お金になること"に注がなければいけません。黎明期から成長期は売上に。大きくなれば資本政策に。
いずれにしても「事業に最大の利益をもたらすこと」こそが経営者の仕事には変わりありません。煩わしい帳簿作成作業はすべて"スマ確"が請け負います。

経営者の"味方"かどうか

最も見誤ってはならないのが"誰の味方か?"ということです。
税理士はあくまでも経営者の味方であるべきですが、前述のとおり大部分の税理士は"税務署の味方である"と言っても過言ではありません。

黎明期、成長期に"適切な節税"をせずに、無駄に税金を払ったり、優遇される節税制度があるのに使わなかったり、厳しく経費を否認してしまったり、というケースは、前述のように事故を起こしたくないという本音があることから、半ば仕方のないことなのです。

誰の味方なのかを判断しましょう。
少なくとも、"スマ確"は全面的に経営者の皆様の味方であり続けます。