せどり事業に潜む法的リスク

せどり（転売）事業は近年人気が高まっている一方、法的リスクが見落とされがちです。

本ページでは、せどり事業に潜む法的リスクの内容及び対策と予防策を詳しく解説します。

目次

1. せどり事業の法的問題
2. 商標権と著作権を理解することの重要性
3. 法的リスクを避けるための対策と予防策
4. 安心してせどり事業を進めるために

せどり事業の法的問題

せどり事業は、インターネットを介した販売が主流となるため様々な法的リスクが存在します。ここでは、せどり事業者が直面する可能性のある法的問題について見ていきます。

頻発する法的トラブル

インターネット販売が主流のせどり事業では、知らず知らずのうちに法的トラブルに巻き込まれるケースが多発しています。

リスクの種類	違反内容	実際の事例	起こり得る結果
知的財産権の侵害	商標権・著作権・意匠権の無断使用	キャラTシャツの無許可販売・アニメDVDや漫画の海賊版販売・ブランド品の模倣品販売	販売停止・アカウント凍結・警告書・損害賠償請求
契約書の不備	外注先・仕入先との契約が不明確	外注スタッフとの口頭契約によるトラブル・業務委託契約書なしで税務調査時に給与扱い	報酬トラブル・紛争発生・源泉徴収義務違反
プラットフォーム規約違反	各販売サイトのルール違反	Amazonでセット商品の分解販売・JANコードの偽装・禁止商品の出品	出品停止・アカウント停止・重大なペナルティ
広告表現の違反	景表法・薬機法違反の表現使用	「絶対儲かる」と謳った転売教材販売・「医師推奨・○○が治る」でサプリ販売	措置命令・指導・刑事罰の可能性

せどり事業では、知的財産権の侵害から景品表示法違反まで、多岐にわたる法的リスクが存在します。事業の持続的成長のためには、各種法令の理解と遵守体制の構築が不可欠です。

⚠️ 深刻なリスク
これらのリスクは単なる金銭的損失にとどまらず、アカウント停止や事業継続の危機、さらには刑事罰に発展する可能性もあります。

実際の事例

法的リスクの実態を把握するためには、実際に発生した事例を参考にすることが最も効果的です。刑事事件に発展したケースから、民事トラブル、プラットフォーム側からの制裁措置まで、多様な事例が存在します。

主な事例の参考情報源

• 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の刑事事件事例
• 各種ニュースサイトでの転売関連事件報道
• フリマアプリでの取引トラブル事例
• Amazon Seller Centralの製品コード要件違反事例

正規品を扱っていても、販売方法や表現の仕方で法的問題に発展するケースも少なくありません。事例を定期的に確認し、自分の事業に当てはめて考えることで、同様のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

🎁 事業継続への影響
いずれの法的リスクも事業の継続に大きな影響を及ぼしかねません。

商標権と著作権を理解することの重要性

せどり事業に存在するさまざまな法的リスクに対応するためには、商標権と著作権についての理解を深めることが重要となってきます。ここでは、商標権と著作権についての基本及び侵害を防ぐためのポイントを確認していきます。

商標権と著作権の基本知識

せどり事業において、扱う商品の多くには「知的財産権」が関わっており、その中でも特に重要なのが商標権と著作権です。せどりでは、正規品の中古販売が主な取引ですが、意外と多くの場面で商標権や著作権を侵害するリスクが潜んでいます。

商標権

商標権は、商品やサービスを他と区別するための「マーク」「名称」「ロゴ」などに対して与えられる権利です。「NIKE」や「Apple」などのロゴや商品名は、商標権によって保護されています。

⚡ 侵害リスク
無断でこれらを使って販売活動を行うと、商標権侵害となる可能性があります。

商標権侵害

商標権侵害は予期せぬタイミングで発生し得る法的トラブルであり、せどり事業においては仕入れから販売まで各段階でのリスク管理が不可欠です。

侵害のパターン	具体的な状況
偽ブランド品の販売	本物と思って仕入れた商品が偽物（模倣品）だった場合でも、販売すれば商標権侵害となる
並行輸入品のトラブル	正規代理店を通さずに輸入したブランド品は、販売地域の商標権に抵触するリスクがある
商品説明でロゴ画像を無断使用	正規品であっても、メーカーの公式画像やロゴを無断で使うと商標の不正使用とされることがある

意図の有無に関わらず法的責任が発生するため、せどり事業者は常に細心の注意を払って取引を行う必要があります。

著作権

著作権は、小説、音楽、映画、写真、ソフトウェアなどの創作物を保護する法的権利で、作品が完成した瞬間に自動的に発生します。この権利は、創作者やその権利を承継した者が独占的に持つため、せどり事業では常に権利関係を意識した取引が求められます。

⚡ 侵害リスク
著作権者の許可なく著作物を複製・配布・公衆送信することは、著作権侵害にあたります。

著作権侵害

「正規品だから大丈夫」という思い込みから発生することが多く、実際に多くの事業者が予想外のトラブルに巻き込まれています。

侵害のパターン	具体的な状況
DVD・CD・書籍のコピー販売	中古と見せかけて、実際はコピー品を販売するのは完全に違法である
ゲーム機改造やROM付き商品の販売	ゲームソフトのデータ（ROM）を内蔵した機器は、著作権法違反として摘発対象になる
漫画・アニメの画像を使った販促	SNSや商品説明にキャラクター画像やシーンを無断掲載するのも著作権侵害に該当する

著作権侵害は、商標権侵害と異なり刑事事件として立件される可能性が高く、事業停止だけでなく逮捕・起訴のリスクも伴います。

🎁 知識の重要性
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、知識が最大の防御になります。

法的リスクを避けるための対策と予防策

せどり事業は、法的リスクに対する備えが不十分なまま運営されているケースも少なくありません。ここでは、商標・著作権の確認から契約の整備、ライセンス管理に至るまで、実務レベルで役立つ対策と予防策を紹介します。

商標・著作権の事前確認

商品の仕入れや販売の段階で、商標や著作権に関わる問題を未然に防ぐためには、事前の確認作業が重要です。特に人気ブランドやキャラクター商品、限定品などは権利関係が複雑になりやすく、慎重な調査が必要となります。

商標権の確認方法

商標権を確認するための代表的な方法として、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の使用があげられます。

✅ 商標権の確認ポイント
・ロゴやブランド名が登録商標かどうか
・類似商標との重複や紛らわしさはないか
・商品カテゴリ（区分）において権利が有効かどうか

特許情報プラットフォームでは、日本国内で登録されている商標を無料で検索できます。

🔗 参考リンク
特許情報プラットフォーム

著作権の確認方法

著作権は申請不要で自動的に発生するため、商標権のように登録の有無を確認することができません。そのため、せどり事業者は適切な対策を実践する必要があります。

確認項目	具体的な方法	注意点
出所の明確な商品を扱う	正規代理店や公式販売元からの仕入れを基本とし、海外サイトや個人からの仕入れは信頼性を重視	中古品の場合、正規品かどうかの判断が困難になるケースが多い
使用許可の確認	商品に使用されているイラスト・音楽・写真・デザインが著作物である場合、明示的な許諾があるかをチェック	ライセンス商品の場合、パッケージやタグに正規ライセンスの表示を確認
メーカーガイドラインの確認	ゲーム、アニメ、映画などのコンテンツは、個人利用や商用利用のガイドラインを公開している場合がある	ガイドラインを事前確認することで、販売可能な範囲を把握

著作権に関する最新情報を効率的に収集するためには、JASRAC（日本音楽著作権協会）や文化庁のデータベースを定期的にチェックすることが有効です。

💡 法律に強くなるには

1. 専門家に相談：不安があれば弁護士や知財専門家に確認するのが安全
2. ECサイトの規約熟読：販売先の利用規約も法律に準じた重要なルールである
3. 定期的な情報収集：特許庁・文化庁など公的機関のサイトで最新情報をチェック

適切な契約書の作成

仕入先や販売先とのトラブルを防ぐためには、契約を「形式的」にではなく「実務に合った内容」で締結することが不可欠です。以下のステップで、法的トラブルに強い契約を整備しましょう。

ステップ１：契約の目的と範囲を明確化する

仕入契約であれば「納品内容」「価格」「納期」「返品可否」などを記載します。販売代理契約であれば「取扱商品」「販売地域」「独占の有無」なども明確にすることが大事になります。

ステップ２：リスクに備える条項を設ける

取引におけるリスクに備えるために、契約に条項を設けると良いでしょう。

📌 リスクに備えた条項の内容
・契約解除や損害賠償の条件
・不良品や遅延時の補償・返金条件
・知的財産権侵害時の対応（責任の所在）

想定されるリスクに対する責任の所在と対処方法を契約書に明記しておくことで、トラブル発生時の迅速な解決が可能になります。

ステップ３：署名・記録の保存

契約を締結する際、契約書は紙・電子問わず署名を確保することが大事になります。取引先とのメールやチャットなどのやり取りも、証拠保全のために整理して保存しておくと良いでしょう。

ライセンス契約の活用

ライセンス契約とは、特定の商標や著作物、キャラクターなどの知的財産を使用する権利を取得する契約です。せどり事業を行う上で、特にブランド商品やキャラクターグッズを取り扱う場合、正規のライセンス契約を結ぶことが法的リスクを避けるための予防策として不可欠となってきます。

注意点	確認・明確化すべき項目
ライセンスの範囲	商標の使用範囲・販売地域・商品カテゴリ・販売方法の明確化
ライセンス料と支払条件	ライセンス料の金額・支払期限・支払方法・追加料金を確認
契約期間と更新条件	契約期間・更新条件・契約終了後の対応を事前に取り決め
契約違反時の対応	違反の具体例・違反時の責任・契約解除の条件を明確化
知的財産権の維持と管理	商標や著作権の更新手続き・品質管理体制の確保

無許可で商品を仕入れて販売することは、著作権や商標権の侵害に繋がり、最悪の場合、販売停止や損害賠償を求められることになります。契約を結ぶ際には、専門家の助言を受けることもおすすめします。

🎁 安全な運営
ネット販売においては、目に見えない知的財産が大きなトラブルの火種になり得ます。常に「正しい情報」と「記録」を大切にし、安心・安全なビジネス運営を心がけましょう。

安心してせどり事業を進めるために

副業から本業へと拡大する人も多いせどり事業ですが、規模が大きくなるほど見過ごせないのが法的リスクの存在です。商標権・著作権などの知的財産権の侵害、契約不備、記録の未整備は、突然のトラブルを招き、信用や収益を失う要因になります。

今回は、安心してせどり事業を進めるために、リスク管理・記録体制・事業拡大戦略の視点から解説します。

法的リスク管理の重要性

せどり事業の拡大に伴い、リスク管理体制の整備が不可欠になります。

📌 管理すべき要素
・取扱商品の権利関係調査
・プラットフォーム規約への対応
・取引記録の体系的保存

法的問題は「事後対応」ではなく「事前予防」が基本原則ですので、組織的なリスク管理により安定した事業運営を目指しましょう。

記録管理

せどりにおける「記録」は、単なる売上帳簿ではありません。法的・税務的トラブルの防止策としても極めて重要な役割を果たします。

取引記録を残す意義

仕入・販売履歴を明確にし商品の出所や価格、取引日を記録しておけば、偽物疑惑やクレーム発生時に証明材料になります。

取引相手とのトラブル時には、チャット履歴や領収書・契約書の控えが「自分を守る証拠」となります。

売上・仕入れの記録がきちんと整理されていれば、確定申告時や税務署からの調査にもスムーズに対応できます。

違法行為を防ぎながら安心して事業拡大を目指す

事業を大きくしていく過程では、「スピード」や「効率化」が重視されがちですが、法令遵守をおろそかにすると、成長そのものが止まってしまいます。安心して事業を拡大するため重要なポイントは以下のとおりです。

✅ 安心して事業拡大するためのポイント
・取り扱う商品ジャンルの選定：著作権や商標に敏感なジャンル（ブランド品、ゲーム、キャラクターグッズなど）は特に慎重におこなう
・販売チャネルごとのルールを把握： Amazonとメルカリでは許可される商品・表現が異なるため、ルールを確認して使い分ける
・外注化する際の注意点：商品説明文や画像を外注する場合は、著作権の取り扱いを明確にし、ライセンス契約や権利譲渡契約を交わす
・専門家との連携を視野に：法務・税務・労務などの専門家と定期的に相談し、事業の健全性をチェックする体制をつくる

法的リスクを最小限に抑えながら成長するためには、ルールに強い＝信用に強い事業者になることが必要です。

🎁 信頼の獲得
法令遵守を徹底することで、取引先・顧客からの信頼を獲得し、長期的な事業成功につなげることができます。