副業が会社バレする要因と対策

スマカクへのお問い合わせの中で『会社に副業バレたくないのですが…』といったご質問が非常に多いです。

実は会社にバレる要因はある程度パターンが決まっており、気を付けるべきポイントをしっかり押さえていれば、副業をしていることがバレることはそうそうありません。

目次

1. 会社にバレたくないと考えてる人は多い
2. 副業が会社にバレる原因5選
3. 会社バレする要因 – 番外編
4. 住民税の変動による会社バレ対策
5. 自分で予防できる会社バレ対策
6. 会社にバレた時のリスク
7. 副業には会社バレのリスクがつきまとう

会社にバレたくないと考えてる人は多い

“複業”時代になり、将来を見据えて事業を開始している人も非常に増えてきました。ただ、副業に慣用的では無い会社では副業規定に縛られ、**『絶対にバレたくない…！』**という方も多いのではないでしょうか？

特に後述するバレるケースでの報告事例は非常に多く、立場が危ぶまれないように最新の注意を払っていきましょう。

💡 重要ポイント 副業バレしない方法を知る前に、どのようなケースが副業バレするのかを抑えておくことが重要なので、まずは副業バレがしやすい要因の5つを見ていきましょう！

副業が会社にバレる原因5選

会社が従業員の副業などのプライベートの状況を把握しうる要素はあまり多くありません。

実はその要因の多くは自発的なもので、油断をしていると簡単にバレてしまうので普段から注意していくことが重要です。

①住民税の変動によってバレる

巷でよく言われる原因として、**『住民税バレ』**というものが知られています。

これは従業員同士で同じ給料であるにも関わらず、副業を行うことで課税所得が変わり、他の従業員とで異なる住民税となることで起こります。

💡 注意点 普段会社勤めであるサラリーマンの視点では気付きにくい部分で、これにより会社バレしてしまうケースがよく報告されているので注意しましょう！

ふるさと納税や医療費控除

他の従業員と比べて住民税が低くなっている場合は、”ふるさと納税”や”医療費控除”などをしているように想像できますが、高くなっている場合は本業以外に収入があると思われても仕方が有りません。

😰 経理担当者の視点 社内の経理担当者が他の従業員よりも住民税が高いことを知ったら、「副業を行っているのではないか…？」と疑いをもたれそうですよね。

②会社の同僚によってバレる

副業をして収入が増えてくると、飲み会などで会社の同僚に話しをしてしまい、その同僚が他の方に伝えることによりバレる可能性があります。楽しくなってうっかり自慢話をしてしまうと反感を買い、「実は密告されていた」ということも大いにありえます。

もしも、仲の悪い人やライバルに知られたら信頼を落とす良い材料となってしまうので、安易に副業のことを会社の同僚に話すことはリスクを高めるだけでメリットはありません。

勤務態度でバレる

副業をしていると、勤務前か仕事終わりに何かしらの作業を行うので、副業の内容によっては寝不足になったりと、本業に集中出来ない状況に陥りがちです。

そのため、勤務態度が散漫になりバレることがあります。常に定時で帰っている人が会社で眠そうだったり、スマホを気にしていたりすると、上司に目をつけられ怪しまれたりとバレる可能性が高まります。

😰 実際のケース 「そんなことはないだろう…」と思いがちですが、第三者からのリークにより会社バレしているケースは非常に多く報告されています。

③SNSなどからバレる

副業を行うとしたら、『ご自身が本業でやっている内容に関連した事業』を行うことが多いです。そのため、”取引先の視点”で見たら自身の勤め先と比較対象する事業者となりえますよね。

仕事を受注するためにランサーズやココナラなどに掲載し、取引先の人からバレるというケースが見受けられます。

X（旧Twitter）やInstagramなどで情報発信を行っていてバレてしまったというケースも珍しくないですね。

💡 トラブル事例 業務上のトラブルがあったことによる逆恨みで、本業の会社にクレームの電話を入れるようなモンスターカスタマーに出くわすこともあります。

④インボイス制度の登録でバレる

インボイス制度に登録すると、氏名が国税庁のインボイス事業者データベースに登録されます。

氏名のみなので、同姓同名の他人と言い切ってしまうこともできますが、他にも副業を疑われる要素があるとバレるきっかけとなる可能性があります。

😰 登録情報について **氏名だけは必須情報となり、住所や屋号は任意の登録となります。**バレたくない人は余計な情報は登録しない方がいいでしょう。

⑤逮捕されてバレる

違法な副業をしている場合は、逮捕されることによりバレることがあります。逮捕されるとニュースになったり、会社に連絡がいくのでおのずとバレます。

ネット上には悪質な副業がたくさん

札束動画の集客であやしいビジネスに誘導されたり、心理的なマーケティングによりたくさんの詐欺的な案件が飛び交っています。

「裏バイト」と呼ばれる犯罪に知らず知らずのうちに加担してしまい、逮捕・摘発されるというニュースは後を絶ちません。

😰 注意喚起 気付かないうちに犯罪に巻き込まれないように、常に情報の裏取りが必要です。

会社バレする要因 – 番外編

下記の内容についてご質問も非常に多いため、番外編として挙げました。

マイナンバーカードでバレる？

マイナンバーカードによって副業がバレることは、一般的には考えにくいです。

マイナンバーカードを扱っている人には伝わると思いますが、マイナンバーの管理はかなり厳重であるだけでなく、管理している政府・国・地方公共団体でさえ個人の所得にアクセス出来るようなことは許されていないからです。

マイナンバー制度の目的

マイナンバーカードによって公平・公正に社会秩序が適正化されたり、行政の効率化による利便性の向上が目的であり、事業をしているかどうかなどの個人情報を勤め先に提供するようなことはありません。

税務調査によってバレる？

税務署が本業の勤務先に連絡することは余程のことがない限りしないと思ってよいでしょう。

本業の勤務先に連絡がある可能性があるとしたら、連絡が全くつかず調査に非協力的な場合、会社と事業としての取引がある、違法なお金を受け取っている等の刑事罰に値するなど、通常では考えられないようなケースです。

😰 税務署の対応について 税務署の目的は納税者から税金を回収することであり、その情報を外部に流すことはありません。協力的な納税者に対してはしっかりと配慮をしてくれますので、万が一税務調査があったときには素直に応じるとともに、「副業を勤務先に知られたくない」という自分の状況を伝えておくことが重要です。

住民税の変動による会社バレ対策

先程ご紹介した副業バレのケースは、対策をすればバレるリスクを大きく下げることが可能です。特に住民税の変動によるバレは、数値による逃れられない証拠を提示してしまうことになるので、より注意深く対策していくために掘り下げて解説しています。

住民税を普通徴収に切り替える

特別徴収税額決定通知書の様式をチェック

会社員の方であれば一般的には、毎年5月頃に給与明細とセットで「特別徴収税額決定通知書」というものを受け取ると思います。

この通知書には、皆さんが年末調整・確定申告によって税務署と市町村に申告した所得の情報が記載されています。

この内容を見られると副業バレにつながる可能性があります。

「その他の所得計」の欄に金額があると、給与以外の収入があるということが一目瞭然ですので、この通知書を見られないようにする必要があります。

この通知書ですが、市町村によっては「圧着式」という、いわゆるめくりのハガキと同じ方法で本人しか見ることができないような措置を取っているところがあります。

圧着式の通知書であれば、所得の内訳を他人に見られることはないので、バレる心配はかなり下がります。

昨年受け取った通知書が圧着式かどうかを確認するとよいでしょう。

💡 総務省の見解 所得情報の秘匿についての行政相談が過去に総務省にされております。法令では所得情報を隠すことは規定されていないため、あくまでも市町村の判断となります。ですが、プライバシー保護の観点から未対応の自治体も今後は対応していくことが予想されますので、お住まいの自治体が未対応の場合は要望を出してみるのもよいかもしれません。

税額の変動状況をチェック

圧着式の通知書だからと言って安心はできません。

住民税が大きく増えている場合は、給与所得とは別に何かしら所得があることが推測される可能性があります。

💡 経理担当者の視点 住民税をいくら天引きすればいいか把握しないと源泉徴収できないので、勘のいい経理担当者であれば、同じくらいの給料の人との納税額の差があれば、副業しているかどうかがわかってしまいます。

前述した住民税の変動による副業バレのことを知らずに確定申告の手続きを行ってしまうと、本業分の住民税と副業分の住民税が合算されて会社に通知が送られてしまいます。

これは、納税の仕組みをしっかりと理解することにより、対策することが可能となります。

確定申告書の住民税欄

住民税の変動を会社に知られない方法は、確定申告書の副業に対する『住民税を自分で納付』に〇を付けることです。

実は住民税の納付方法は2種類あり、その税納付方法は選択可能です。

住民税の納付方法は会社からの天引き（特別徴収）と、自分で納付する方法（普通徴収）があり、普通徴収を選択すれば、会社に副業分の住民税が通知されなくなります。

💡 重要な注意点 普通徴収の選択は確定申告時に行います。職員のヒューマンエラーや認識違い、自治体による対応の違いもあり、会社へ通知される恐れはあるため「〇〇をすれば絶対に安心」ということはありません。

⚠️ 必ずご確認下さい 給与支払者である会社は、地方税法により『特別徴収』をしなければならないと義務付けられていることから、自治体の取り決めによっては『自分で納付』する『普通徴収』が却下される可能性があります。 会社が厳しくて心配な方は、お住まいの地域の市役所の『市民税課』に問い合わせて、住民税の徴収方法が『自分で納付』になっているかを、「事前確認」した上で申告後に「再確認」することを強くオススメします。

マネーフォワードクラウド確定申告のチェック方法

マネーフォワードクラウド確定申告で電子申告を行う場合は、「住民税・事業税メニュー」からチェックが可能です。

納付方法の選択　＞　**「自分で納付」**を必ず選択してください。

副業が赤字の場合の注意点

副業が赤字で損益通算を行う場合

事業所得の赤字を本業の給与所得と「損益通算」すると、住民税の金額が減ってバレる可能性があります。

😰 よくある誤解 「普通徴収にすれば大丈夫！」が一人歩きしている感がありますが、普通徴収分の住民税がなければ普通徴収にチェックをいれても意味はありません。

事業所得では損益通算によって、『副業の事業所得』の赤字を『本業の給与所得』と相殺することが出来ます。

赤字の場合は損益通算によって個人全体の課税所得が下がり、”所得税”と”住民税”が減額され、源泉徴収された税金が還付される場合があります。

✅ 重要ポイント この住民税の減額は税金が『普通徴収』されるわけではなく単純に減額されるため、会社バレが起きてしまう可能性があります。

これは、納税の仕組みをしっかりと理解することにより、対策することが可能となります。

副業が『事業所得』か『給与所得』か

**普通徴収の選択を『自分で納付』にできるのは、『給与・公的年金に係る所得以外』**となっているため、事業所得は住民税の納付方法を分けることが可能ですが、給与所得は住民税を分けられない可能性があります。

事業所得（個人事業主） 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の事業活動によって得た所得が対象になります。 せどり、アフィリエイト、Youtuber、UberEatsなどが含まれます。

給与所得（サラリーマン） 会社に労働力を提供して得た所得が対象になります。 アルバイト、パート、派遣、内職などの被雇用者が含まれます。

事前に確認することが重要

お住いの市区町村によって副業の給与所得分の住民税を『自分で納付』できるかは確認が必要です。

『給与所得の副業』をしている人は、住民税を分けることができないリスクがあるため、事業をしている方よりバレる可能性が高くなります

😰 対処法について 雑所得の場合は『損益通算』がされないので、『住民税の減額からの会社バレを避けたい人の対処法』として選択をする人もいます。『医療費控除控除』や『生命保険料控除』、『ふるさと納税』など、一般的な控除がある人もたくさんいるので、住民税が高い状態よりもバレる確率は低いです。

自分で予防できる会社バレ対策

前項で上げた会社バレの可能性を少しでも下げていくには、どのように気をつけていけばいいのかまとめてみました。足の引っ張り合い文化の日本では些細なほころびが命取りです。

②会社の同僚バレの対策

**究極的には、副業をしていることを会社の同僚には絶対に内緒にしておくことです。**人に伝えた情報は尾ひれをつけて真実と違うものになることがあり、知らぬ間に大きく問題化していく可能性もあります。

会社の同僚の行動を把握することは困難なため、安易に伝えるのは辞めましょう。

💡 注意点 副業の調子がよくて飲み会で酔った勢いでうっかり自慢話することがないようにしましょう。

外注に頼る

何でも一人で行おうとすると時間が足りなくなり、無理をするようになります。外注に作業の一部を委託することによって作業効率が上がり、本業への影響を減らせるでしょう。

本業に支障が出ないようにワークライフバランス考えながら、副業を行うのが対策となります。

③SNSなどのwebバレの対策

TwitterやInstagramなどで自分の行っている事業を外部に宣伝することや、広告などでホームページ等に掲載しないことが一番の対策となります。

屋号やビジネスネームを利用する

自分のことがわかるようなプロフィールの場合は、どこからか発覚する恐れがあるので本名を使うことなく、屋号やビジネスネームでできるような副業を探すことが重要です。

パーソナル情報の公開には注意

情報収集のためにSNSを利用していると、ビジネスネームであろうと個人情報を特定されてしまう可能性が格段に高くなるので注意しましょう。特に写真に関しては情報の宝庫です。

💡 SNS利用の注意 TwitterやInstagramなどを利用していると、映える写真やちょっとした自己顕示欲でプライベートを開示したくなるものです。税務調査の面で何も考えていない人かどうかもこの点でわかります。

😰 売上画面の公開について **Amazonセラーの売上画面や大量の利益商品公開してアピールしている人は、『税金対策が完璧な人』か『税務リテラシーが著しく欠如している人』のどちらかになります。**たくさんのフォロワーを抱えている場合、安易な税金に関する発信は控えましょう。

④インボイス制度の登録バレの対策

インボイス制度に登録しない場合は、BtoBビジネスにおいて大きな損失が発生してしまう可能性があることが最大のデメリットです。

皆さんの事業にとって必要か否かをリスクとリターンを推し量って判断いただくと良いでしょう。

個人情報は隠しにくい

自身のプロフィールをある程度掲載しないと発注元から信頼を得るには難しく、虚偽の記載も考えものです。

💡 将来を見据えた判断 税務的にメリットがあるとわかっていても副業バレしたくない方は、小規模に留めるか、独立して社長として自由に意思決定を行えるようにステップアップしていきましょう！

個人事業主から法人化

また、**『法人成り』**することで個人名の公表を避けることもできます。こちらは登記簿謄本を確認されるリスクもありますが、法人名などを公表していない限り可能性は非常に低いでしょう。

⑤逮捕バレの対策

**法律に則った副業を行いましょう。**違法なビジネスは高単価なものが多いですが、逮捕されると本業や周りの方の信頼など全てを失うので、そもそもやらないことが対策となります。

短期的には儲かる可能性がありますが、長い目で見たらそれ以上の損失を被る可能性が大いにあります。

違法な副業は本業にも多大な影響をもたらすだけでなく、社会的信頼がなくなり、再起不能になりかねないので絶対にやめましょう。

会社にバレた時のリスク

副業を隠すためにありとあらゆる工夫をしても、絶対バレないということではありません。一般的に会社バレした時の罰則は就業規則によって様々です。

同僚の密告、web上の情報、市役所が間違えて会社に副業分の住民税が加算された納付書を送るようなヒューマンエラーなど、様々な要因で会社バレが起こってしまうことも考えられます。

副業禁止の理由

副業を禁止している理由として、副業に専念することで業務に支障が出たり、会社の信頼を失墜する可能性があるために副業を禁止している会社が多いです。

罰則は一般的に就業規則に則り行われるものですが、その他にも勤務態度や会社での立ち位置、営業成績等の状況で決まることがあるようです。

✅ 一般的な罰則 罰則としては、反省文、給料の減給、役職の降格など、それだけに留まらず社内での悪評は日本社会ではダメージが大きいと予想できます。

副業規定が厳しい会社や公務員の罰則

あまり副業に寛容ではない企業や公務員の場合、特に副業規則が厳格なため、厳しい罰則があると予想されます。

公務員は重大な機密情報を扱っているため、外部に情報が漏れた場合は、国家の信頼を失いかねない問題となりえます。

公務員が副業をする際の注意点

国家公務員や地方公務員の副業には制限があります。

公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって、一部の例外を除いて副業ができないと定められている点に注意が必要です。

📌 副業禁止の三原則 国家公務員法（第99〜101条）では、以下の3つが定められています：

• 信用失墜行為の禁止
• 職務専念の義務
• 守秘義務

例外的にできる公務員の副業

公務員は基本的に副業ができませんが、実は例外的に公務員でも副業が認められるケースもあります。

以下の仕事については、公務員としての仕事に支障をきたさなければ、認められる可能性が高いです。ただし、いずれも事前に勤務先に相談してから始めるようにしましょう。

📌 例外的に認められるとされる副業

• 家業の手伝い
• 小規模の農業
• 不動産の賃貸
• 執筆・講演
• 株やFXなどの投資
• ポイ活やアンケートモニター

不動産の賃貸に関しては、「人事院規則14‐8（営利企業の役員等との兼業）」によると、運用について以下の条件がつくため注意が必要です。

✅ 不動産賃貸の制限

• 家賃収入は年間500万円未満
• 5棟10室未満の規模で行う必要がある
• 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものでないこと
• 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものでないこと

一方、アフィリエイトやせどりは、営利目的とみなされるため原則認められません。

ポイ活やアンケートモニターと同様に、隙間時間で取り組みやすい人気の副業ですが、公務員はできないと理解しておきましょう。

損害賠償リスク

副業で特に気をつけたいのが『競合避止義務』と『秘密保持』で、細かい規定を設けている場合があります。

仮に副業することを許可している会社であったとしても、本業の勤務先と競合関係にある企業での副業は、禁止されていることがほとんどです。

💡 重大なリスク 競合関係にある企業での副業を行なってしまった場合は、懲戒免職や減給といった処分を受ける可能性があり、会社に損害を与えるような『機密情報』を外部に流出させてしまった場合は、損害賠償責任を問われることもあります。

😰 注意事項 副業を行う場合は、勤めている会社にとってマイナスになるような事業は行わないように気をつけましょう。

トラブル対応は自己責任

なんらかのクレームやクライアントに損害を与えるなどの行為をしてしまった場合、会社員は会社が最終的な責任を取ってくれますが、副業の場合は完全に個人の自己責任となります。 損害保険や法律について勉強するなどリスクヘッジをしておきましょう。

💡 独立時の注意 独立した人によくある話では、今まで会社の看板や後ろ盾があったから出来たけど、独立して自分の無力さに気づくということもあります。

副業には会社バレのリスクがつきまとう

副業することにより、収入が増加する、スキルアップができるなどのメリットがある反面、自分の自由時間が減少する、副業禁止の会社で副業がバレたら罰則があるなどのデメリットがあります。

事業収入か給与収入か

副業を始めるとしたらほとんどの場合で事業（雑収入も含む）か給与のどちらかになることが多いと思います。

初めから事業としての活動であれば、住民税によってバレるような外的要因は対策によって避けることが可能です。しかし、アルバイトなどで修行をした後に事業として独立を考えている場合は、『給与収入』による”住民税バレ”が起きてしまう可能性が高くなります。

😰 サラリーマンの副業について サラリーマンの場合は、副業によるスキルアップや社会保険がかからないなどのメリットが多いので、リスクを考慮しながら積極的に副業にチャレンジし、ゆくゆくは独立・専業化という道筋も考慮し事業のスケールアップに取り組んでいきましょう！