簿記の基本

確定申告に必要だから依頼しているが、よくわからないという人や何を確認すればよいのかわからないという人は、是非ご一読ください。

このページでは、「そもそも簿記って何？」という疑問に分かりやすく、簿記のイロハを理解することができます。

目次

• 簿記の目的
• 取引記録のしくみ
• 試算表のチェックポイント
• 会計処理の選択肢
• まとめ

簿記の目的

簿記は、企業や個人の経済活動を記録・整理・集計・報告するための仕組みです。

お金の流れを「見える化」し、財政状態や経営成績を正確に把握できるようにすることが目的です。

📌 簿記の基本的な役割
売上がいくらだったのか、仕入にどれくらいかかったのか、今いくらの資産があるのかなど、日々の取引を数字で管理することで、経営判断の材料になります。

ビジネスを支える記録術

簿記は事業を行う上でかかせない作業で、正確な記録がなければ、事業の実態を把握することはできず、将来の計画も立てられません。

帳簿に記録をつけることを意味し、ただのメモ書きではなく、一定のルールに従って記録することで、誰が見ても正確に理解できるようにします。

✅ 歴史的背景
歴史的には15世紀のイタリアで体系化された複式簿記が現代の会計システムの基礎となっており、世界中のビジネスで採用されています。

複式簿記の特徴

基礎は「複式簿記」と呼ばれ、すべての取引を「借方」と「貸方」に分けて記録します。

この二面性により、取引の全体像を漏れなく捉えることができ、自動的に検証機能が働くという優れた特徴があります。

例えば、商品を現金で仕入れた場合、「仕入（費用）の増加」と「現金（資産）の減少」という両面から記録します。

この仕組みにより、お金や物の動きを正確に捉えることができます。

正確な記録の重要性

日々の取引を正確に記録することで、事業の収益性や財政状態をリアルタイムで把握することが可能になり、適切な経営判断につながります。

また、正確な記録は税務申告の基礎資料となるだけでなく、金融機関や取引先への信用にもつながる重要な役割を果たしています。

📢 簿記マスターの価値
簿記をマスターすることは、自分のビジネスを数字で理解し、コントロールする力を身につけることになります。

貸借対照表

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）は、事業のある時点における財政状態を表した表です。

通常は決算日（事業年度の最終日）時点での状況を示し、企業の資産や負債の状況を明確に把握するための重要な財務諸表です。

貸借対照表は「バランスシート（B/S）」とも呼ばれ、資産・負債・純資産の3つの要素で構成されており、「会社が何を持ち、どれだけ借りて、どれだけ自分のものか」がわかります。

✏️ 基本的な関係式
現金や売掛金は資産、借入金は負債、元手は純資産に分類されます。資産＝負債＋純資産という関係が成り立つのが特徴です。

資産の部

貸借対照表の左側（または上部）に配置される資産の部は、会社が保有する全ての財産を表しています。

資産は、換金性の高さによって以下のように分類されます。

区分	内容	具体例
流動資産	1年以内に現金化できるもの	現金、預金、売掛金、商品
固定資産	長期的に使用するもの	建物、土地、機械設備

負債の部

貸借対照表の右側（または下部）に記載される負債の部は、会社が外部に対して負っている債務を示しており、返済期限によって以下のように区分されます。

区分	内容	具体例
流動負債	1年以内に返済するもの	買掛金、短期借入金、未払金
固定負債	返済期間が1年を超えるもの	長期借入金

純資産の部

貸借対照表の右側（または下部）で負債の下に記載される純資産の部は、会社の所有者（株主や経営者）に帰属する持分を表しています。

区分	内容	具体例
資本金	会社設立時や増資時に出資者から受け入れた金額	設立時の出資金、増資による追加出資
資本剰余金	資本取引から生じた剰余金	資本準備金、株式払込剰余金
利益剰余金	営業活動などで稼いだ利益の蓄積	利益準備金、繰越利益剰余金

✅ 個人事業主の場合
個人事業主の場合は、「元入金」として純資産が計上され、利益の蓄積は「元入金」に加算されていきます。

損益計算書

損益計算書（そんえきけいさんしょ）は、一定期間の経営成績を示す表です。企業活動の結果として、どれだけの利益または損失が生じたかを明らかにするもので、売上や仕入、経費などをもとに利益を計算します。

📌 損益計算書の役割
損益計算書を見れば、「会社がどれだけ稼ぎ、どれだけ使ったか」がひと目でわかり、経営の良し悪しを判断する大切な資料です。

基本構造

「収益 – 費用 = 利益」という単純な計算式で表されますが、実際にはより詳細に区分されています。

✏️ 個人の利益計算方法

1. 売上や雑収入から売上原価、経費を差し引いて青色申告特別控除前所得を計算
2. 控除前所得から青色申告特別控除（10～65万円）を控除して事業所得を導く

✏️ 法人の利益計算方法

1. 営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて経常利益を計算
2. 特別利益と特別損失を加減算し、税金を差し引いて当期純利益を導く

この段階的な利益計算により、事業の本業での収益力（営業利益）と財務活動も含めた総合的な収益力（経常利益）、そして臨時的・偶発的な要因も含めた最終的な成果（当期純利益）を区別して把握することができます。

損益計算書の重要性

売上の増減傾向、原価率の変化、経費の内訳など、経営の良し悪しを判断する大切な資料で、前年度や予算との比較により、経営改善のヒントを得ることもできます。

⚠️ 個人事業主にとっての価値
特に個人事業主やフリーランスにとっては、自分の事業がどれだけ利益を生み出しているのかを客観的に把握するための重要なツールとなり、定期的に損益計算書を確認することで、無駄な支出の削減や利益率の向上につながる施策を考えるきっかけになります。

取引記録のしくみ

事業を経営していると、毎日のように取引が発生します。

例えば、「商品を仕入れる」「現金で支払う」「売上が入る」といった出来事です。

👉 簿記の役割
これらを正確に記録するのが簿記の役目です。

簿記の5要素

簿記で扱う取引は、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの要素に分類されます。

これらの要素は「会計の言語」とも言われ、あらゆる経済活動や取引はこの5つに分解して記録され、どんな複雑な取引でも、必ずこの5要素のいずれかに分類され、増減が記録されています。

✏️ 5要素理解の重要性
日々の取引を正確に把握し、財務諸表を作成するためには、これら5要素の性質と相互関係を理解することが重要です。

資産

現金、預金、売掛金、在庫、建物など、会社が持っている「価値あるもの」です。資産は将来的にお金を生み出す可能性があるものと考え、仕訳では、増えたら借方・減ったら貸方に記入します。

勘定科目の具体例
現金、商品、売掛金など

負債

借入金、買掛金、未払金など、会社が「将来返さなければならないもの」です。資産とは逆に、義務や責任を表し、仕訳では、増えたら貸方・減ったら借方に記入します。

勘定科目の具体例
借入金、未払金、買掛金など

純資産

資産から負債を引いた残りで、会社の「元手」や「自己資本」ともいえます。株主からの出資や、これまでの利益の蓄積が含まれ、仕訳では、増えたら貸方・減ったら借方に記入します。

勘定科目の具体例
資本金

収益

売上やポイント収入など、「儲け」になるものです。事業活動で得た収入のことを指し、仕訳では、増えたら貸方・減ったら借方に記入します。

勘定科目の具体例
売上高、雑収入など

費用

仕入、給料、家賃、広告費など、会社が「使ったお金」です。収益を得るために必要な支出で、仕訳では、増えたら借方・減ったら貸方に記入します。

勘定科目の具体例
仕入高、給料、支払手数料など

仕訳の基本

仕訳とは、取引を5要素に分類し、借方・貸方に分けて帳簿に記録することで、主に次の並びで記帳が行われます。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	適用
2025/4/5	仕入高	100,000	現金	100,000	〇〇商店

次の具体例で仕訳の仕方を確認しましょう。

「4/5に現金で商品10万円を〇〇商店から購入した」の場合具体的には次の手順で進めます。

要素の増減

まずは「現金で購入した」とありますから、資産（現金）が減少していることが読み取れます。

そして「商品を購入した」と読み取ることができますから、費用（仕入高）が増加していることが判断できます。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	適用
2025/4/5	費用（仕入高）	100,000	資産（現金）	100,000	〇〇商店

勘定科目の決定

5要素の増減が確認出来たら、勘定科目を決定します。借方には費用である仕入高が増加しているため「仕入高」とし、貸方は資産である現金が減少しているため「現金」とします。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	適用
2025/4/5	仕入高	100,000	現金	100,000	〇〇商店

金額の決定

最後に金額10万円を決定します。

日付と摘要の記載

日付と摘要欄に記載します。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	適用
2025/4/5	仕入高	100,000	現金	100,000	〇〇商店

勘定科目の種類

勘定科目とは、取引を記録する際の「名前」のようなものです。

資産・負債・純資産・収益・費用をさらに細分化してわかりやすい名前を付けたもので、「現金」「売上高」「仕入高」「給与」などが該当します。

☝ 正しい勘定科目の重要性
正しい勘定科目を使うことで、帳簿の整理がスムーズになり、決算書の作成にも役立ちます。

主な資産科目

日々の取引記録で頻繁に使用される基本的な科目を理解しておきましょう。

勘定科目	説明
現金	手元にある紙幣や硬貨
普通預金	銀行の普通預金口座の残高
売掛金	商品やサービスを掛け売りした時の未回収金
商品	販売目的で所有している在庫
建物	事業用の建物の価値
車両運搬具	事業用の車両の価値

負債の勘定科目

事業活動で発生する様々な支払義務を適切に記録するために活用します。

勘定科目	説明
買掛金	仕入れた商品の未払い金
未払金	商品以外の取引で生じた未払い金
借入金	金融機関などからの借り入れ
前受金	商品やサービスの提供前に受け取った金銭
預り金	従業員の源泉所得税や社会保険料など

純資産の勘定科目

事業の元手となる資金や蓄積された利益を表し、会社の自己資本を構成します。

勘定科目	説明
資本金	会社設立時や増資時に出資者から受け入れた金額
利益剰余金	過去の利益の累積額

収益の勘定科目

事業活動によって得られる様々な収入を適切に区分して記録します。

勘定科目	説明
売上高	商品販売やサービス提供による収入
雑収入	主な営業活動以外から生じる臨時的な収入

費用の勘定科目

事業運営のために発生する様々な支出を目的別に区分して記録することで、経費管理と分析が容易になります。

勘定科目	説明
仕入高	販売する商品の仕入にかかった費用
給料手当	従業員に支払う給与
家賃	事務所や店舗の家賃
水道光熱費	水道、電気、ガスなどの費用
通信費	電話やインターネットの利用料
広告宣伝費	広告や宣伝活動にかかった費用
接待交際費	取引先との会食や贈答品などの費用

試算表のチェックポイント

試算表は、帳簿に記録された情報をもとに作成される一覧表で、記帳が正しく行われているかを確認するために使われます。 以下のポイントをチェックしましょう。

融資の際に必要になる

金融機関から融資を受ける際、試算表や決算書の提出を求められることがあります。正しく作成された帳簿は、信用力の証明になります。

特に融資審査では、過去数ヶ月から1年分の試算表を提出するよう求められることが一般的で、試算表を通じて、事業の安定性や成長性、返済能力などが判断されます。

融資審査時の試算表チェック項目

金融機関は試算表から次のような点を確認します。

✏️ 金融機関の確認ポイント

• 売上の安定性と成長傾向
• 経費の適切な管理状況
• 利益率の推移
• 資金繰りの健全性
• 借入金の返済状況

また、融資以外にも、取引先との新規契約時や、事業提携の際にも試算表の提出を求められることがあり、信頼できるビジネスパートナーとして認められるためにも、正確な試算表の作成は欠かせません。

残高は一致しているか

借方と貸方の合計が一致しているかは、最も基本的なチェックポイントで、銀行口座の残高やクレジットカードの残高の確認は最低限必要です。

正確な財務状況を把握するため、照合作業を定期的に行いましょう。

✅ 残高チェックの具体的な手順

1. 銀行口座の実際の残高と帳簿上の残高を照合する（預金残高証明書やオンラインバンキングの残高と比較）
2. 現金出納帳の残高と実際の手元現金を照合する
3. クレジットカード明細と帳簿上の未払金残高を照合する
4. 売掛金の残高と得意先別の売掛金明細を照合する
5. 在庫（商品）の実際の数量と帳簿上の数量・金額を照合する

各項目の帳簿残高と実際の残高に差異がないか確認することで、記帳の正確性を担保できます。

不一致がある場合

記帳ミスや仕訳ミスによる費用の未計上や二重記帳の可能性があります、正しい利益が計算できなくなります。

✅ 確認事項

• 仕訳の漏れや重複がないか
• 金額の入力ミスがないか
• 勘定科目の選択に誤りがないか
• 取引日の記載に誤りがないか
• 消費税の処理に誤りがないか

こうした不一致を見つけたら、原因を突き止めるために次のような点を確認しましょう。

不一致がある場合は、記帳ミスや仕訳ミスによる費用の未計上や二重記帳の可能性がありますから正しい利益が計算できななくなります。

利益は妥当か

売上や費用が正確に記録されていれば、算出された利益も現実に近いはずです。 せどりの一般的な利益率は10～20％といわれていますので、極端な黒字や赤字になっていないかを確認しましょう。

参考：残高試算表のチェック方法

会計処理の選択肢

帳簿付けや試算表の作成には手間と知識が必要です。 特に消費税の課税事業者の帳簿は税区分の区分けが必要になり何の知識もなく正しい帳簿をつけるのは困難です。 そこで、多くの事業者はプロに依頼しています。

税理士に依頼する

税理士は、税務・会計の専門家です。 仕訳や決算書の作成だけでなく、税務申告まで対応してくれます。

メリット

税務の専門家による適切なサポートは、事業の安定と成長に大きく貢献します。

• 専門的な知識で正確に処理
• 節税対策や資金繰りのアドバイスも可能
• 税務調査の対応も依頼できる

デメリット

以下のようなデメリットも考慮する必要があり、特に事業規模や予算に応じて検討すべき点です。

• 費用がかかる（毎月数万円〜）
• 小規模事業者には割高に感じることも

参考：会計業界から見るせどり/転売事業

記帳代行に依頼する

税理士ほど高額ではなく、記帳業務だけを外注したい場合に便利です。 レシートや通帳コピーを渡すことで帳簿を作ってもらえます。

メリット

特に本業に集中したい事業者にとって魅力的な選択肢となります。

• 記帳にかける時間を本業に充てることができ、業務効率が上がる
• 専門の担当者が処理するため、記帳ミスや計算ミスのリスクが減る
• 簿記や会計の知識がなくても、書類を渡すだけで対応してもらえるため安心

デメリット

自社の状況に応じて判断することが重要です。

• 外注するためのコストが発生する
• 自分で記帳するよりもリアルタイムで把握しづらい

参考：スマカク提携の税理士依頼 for EC/ストア

自分で記帳する

簿記の知識がある場合、自分で記帳することでコストを抑えることも可能です。 最近では、クラウド会計ソフトも多く、初心者でも比較的簡単に取り組めるようになっています。

メリット

自身で記帳を行うことには、経営者として以下のようなメリットがあり、特に創業間もない事業者や、経営の細部まで把握したい方におすすめです。

• 外注費用のコストがかからない
• 経営状況をリアルタイムで把握できる
• 会計スキルが身につく

デメリット

自己記帳には以下のようなデメリットも存在するため、これらの点を理解した上で、自身の状況や優先順位に合わせて判断することが大切です。

• 手間と時間がかかる
• 知識が不十分なまま行うと仕訳ミスや計算間違いをしてしまう可能性がある
• 税務対応に不安が残る

まとめ

簿記は、事業を行ううえで欠かせない記録のしくみで、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの要素を正確に記録し、損益計算書や貸借対照表としてまとめることで、経営の全体像が把握できます。

簿記をマスターすることで、自社の財務状況を正確に把握し、適切な経営判断を下すための基盤を作ることができます。また、取引先や金融機関との信頼関係を構築するうえでも、正確な会計記録は不可欠です。

複式簿記のビジネス価値

日々の取引を5つの要素（資産・負債・純資産・収益・費用）に分類し、複式簿記の仕組みに従って記録することで、経営の健全性を客観的に評価できるようになります。

この仕組みは何百年も前から世界中で使われており、ビジネスの共通言語となっています。

☝ 個人事業主にとっての価値
特に個人事業主やフリーランスの方々は、事業と私生活の境界が曖昧になりがちですが、簿記の知識があれば、明確に区分けして管理することが可能になります。

簿記の学習と外部サポート

最初は難しく感じるかもしれませんが、基本を押さえれば意外とシンプルで、必要に応じてプロに任せることで、安心して本業に集中できる環境も整います。

特に初めて事業を始めた方は、借方・貸方という概念や複式簿記のルールに戸惑うかもしれませんが、実践を重ねるうちに自然と身についていきます。

最近ではクラウド会計ソフトの発達により、以前より格段に記帳作業が簡素化され、記帳代行サービスや税理士に依頼することで、専門的な知識がなくても正確な帳簿をつけることが可能です。

👉 最適な方法の選択
自分のビジネススタイルや規模に合わせて、最適な方法を選択することが大切です。

経営判断と事業成長のための簿記

簿記を味方につけて、経営をもっとスムーズに進めていきましょう！適切な記帳習慣を身につけることで、節税対策や資金繰り計画、事業拡大の判断など、様々な場面で的確な意思決定ができるようになります。また、確定申告の際にも混乱することなく、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

⚠️ 簿記の価値と今後の活用
簿記は単なる義務ではなく、事業の健全な成長を支える重要なツールです。今日から一歩ずつ始めて、将来の事業発展につなげていきましょう。