税理士視点での法人と個人事業主

今まで会計事務所や税理士と契約されたことの無い方は、税理士を経営コンサルのような扱いをしたりなど、業務範囲について誤解を抱きがちです。

税理士視点で厄介扱いされ**「関与取りやめ候補となる顧客」**だと思われてしまわないように、どのような印象を持たれているかを俯瞰的に考えていきましょう。

目次

1. 法人と個人事業主
2. 個人事業主に対する税理士の本音
3. 税理士は経営コンサルではない

法人と個人事業主

税理士の視点から見ると、個人事業の顧客対応は、法人の顧客対応よりも「偏差値が10下がる」と業界人同士の本音では言われています。

どちらが良い悪いという議論というよりは、「事業者のビジネスステージ」の違いや「構造的な問題」から生じている為に、会計業界の一部の税理士からはこのように揶揄されています。

これは気軽に事業開始ができて、尚且つ取引量が格段に多い割に利益が出ていない方が多い『せどり事業者』が税理士から忌避される要因に繋がっています。

💡 税理士は国家資格である士業です。税理士への要求はタイムチャージからして適正なのか、会計業界を知らないことから理想を抱いていないか、今一度考えてみましょう。

税理士視点でのイメージ・実態

法人

行っている業務は分業化されており、経理・財務などの専門的な分野を理解している経理担当者がいることが多く、担当者同士でスムーズな対応が可能、且つプライベート利用などの家事費が存在しないことから、会計上は社長個人の財布と明確に分別が出来ます。

これは厳密に処理を行わなければならない為、非常に細部までチェックしていく必要がある反面で、考えようによってはシンプルに白黒はっきりと処理を行うことが出来ます。

個人よりも法人の方が税務調査リスクが非常に高く、個人事業の曖昧な部分よりも線引がはっきりしていて、且つ税務に関する高度な判例の出ている法人の方が全体的なレベルは高いと言えるでしょう。

💡 法人相手の会計業務はビジネスの規模感も大きくなることで、社会的にも責任が伴うことから、専門家同士である程度レベルの高い対応が出来ます。

個人事業主

会計・税務について素人の個人事業者を相手に、SNS等からきわどい節税情報を鵜呑みにして相談をされたり、中途半端に得た実務ではまず使うことがないような知識の質問をして厄介と思われてしまったり、事業とプライベートの分別が曖昧で、税務的にも面倒な対応や回答自体が難しいケースが非常に多いです。

さらに、経理に特化した業務をしていないので、資料提出が全体的にルーズだったり、突然音信不通となったり、後からの提出不備が頻発するなど、経理の面を蔑ろにされがちで会計事務所の担当者からは良い印象を持たれません。

💡 資料のやり取りで時間がかかるとそれだけで本来は「タイムチャージ」が発生してもおかしくないのですが、ほとんどの税理士は善意で対応し、その時間を請求することはありません。

また、副業の事業者は納税の意識が軽薄で、源泉徴収以外で自発的に納税を行うことへの不慣れさから、所得隠しや経費の過剰計上を行いがちな側面もあり、正しい会計知識の無い個人事業者の帳簿内容は指摘事項ばかりとなることは容易に想像できます。

節税が税理士の仕事だという勘違いや、利益が出ていないことを理由に顧問料を値切ったり、料金以上の仕事を要求したりと、業務の価値を理解していない事業者が増えていることは業界の課題となっています。

スマカクの提携税理士依頼

スマカクの活動に賛同して頂いている提携の税理士へ、確定申告等の依頼が可能です。

個人事業の確定申告では前項のような心配があるため、一般的には「確定申告の依頼」だけでも10万円以上の料金を頂いた上でチェックを行わないと全く割に合わない、ということをご理解いただけたと思います。

💡 スマカクでは会計のプロが監修を行い、せどりに専門的な知識のある運営スタッフが帳簿作成の代行を行っている為、信頼のもとで「特別な料金」で税理士依頼が可能となっています。

個人事業主に対する税理士の本音

個人事業主への批判的なSNS投稿

非常に辛辣な内容かとは思いますがこれらの投稿のように、税理士視点では個人事業主をこのように見ている傾向にあるのは残念ながら事実であり、ほとんどの税理士は顧客の前で本音を言うことはありません。

これは、前項での個人事業主のイメージと一致することが分かると思います。

💡 一般的な宣伝やPRではこのような本音は出てきませんが、SNSならではの税理士の本音を垣間見ると、きれいごとや理想論だけで税務顧問が成り立っているわけではないというのがわかります。

💡 スマカクユーザーの皆さんは弊社のコンセプトを理解して頂いた上でご利用されていると思いますが、中にはサポート範囲を超えた要求を度々される方も見受けられます。ユーザーの皆様とは対等な関係を築いていくため、弊社のスタンスやサポート範囲をご理解頂けない方は解約措置を取らせていただいています。

会計事務所への報酬

会計事務所も人件費が利益を左右するため、良い人材を確保するためには人件費を上げなければならず、それは報酬に反映されます。

報酬が安い≒良い人材を確保できない ということも言えます。

どうしても個人事業主は資金力に乏しいことが多く、コストを最優先で考えがちですが、税理士の立場からするとたくさん報酬を払ってくれる方が当然優良顧客となるので、コスト削減やおかしな質問への回答を追求する顧客は敬遠されたり、関与取りやめの最有力候補となります。

💡 これは皆さんがご自身の仕事に当てはめたときも同じかと思います。フリマサイトで「とにかく安くしてほしい」と交渉されて辟易したことはございませんか？税理士も同じことを思っているはずです。

税理士は経営コンサルではない

税理士は税金を計算するプロであって、経営コンサルのプロではないので税理士の発言が全て正しいということではありません。

あなたの事業を理解していない税理士の発言は、時には業界の認識と大きくズレているケースもあるので、すべての発言を鵜呑みにしてはいけないということが分かります。

税理士の平均年齢

☝🏼 年代別割合

• 20代の税理士・・・0.6％ • 30代の税理士・・・10.3％ • 40代の税理士・・・17.1％ • 50代の税理士・・・17.8％ • 60代の税理士・・・30.1％ • 70代の税理士・・・13.3％ • 80代の税理士・・・10.4％

全国の税理士の平均年齢は60歳以上で、昨今の副業ブームや、オンラインでの商取引などに疎いケースは非常に多く、基本的にはご自身の事業内容に関して1から説明するということになります。

💡 高齢税理士の懸念点

• 紙ベースでの資料提出を行っている会計事務所も多く、人的コストが掛かる • 税法が整っていないような新しい事業や、相見積もりをするような知識のある事業者とは契約をしたがらない傾向 • 地域密着型の会計事務所は、高い年齢層の顧客を中心に業務を行っていることが多いため、言い値の単価になりやすく実態に即した料金にはなりずらいことが多い

税理士の実力

特に見えない実態として、同じ税理士と言えども「官報合格」か「認定合格」か、どの時代の税理士試験に合格しているのか、実務経験はどの程度か、どこの業界を熟知し得意としているのか、毎年新しい情報を取り入れてアップデートしているのか、現代のITツールが使用できるのか、依頼者と近しい視点で見えているのか、など様々な要素から判断しなければなりません。

✏️ 昔と今の税理士試験では、その難易度が大きく異なっていて、高齢の税理士の知識が乏しいケースがあるという事実は一般的には知られていません。

例えば、国税OBの税理士は23年以上税務署に勤務することで税理士試験を一度も受験していなかったとしても税理士として登録することが出来るなど、同じ税理士と言ってもその実態を正確に把握することは困難です。

このように、あなたの事業に関して熟知していて、且つ会計に関する正しい知識を持っている税理士やサービスを見つけ出すことは思っている以上に難しいことがわかります。

税理士は万能ではない

医師に専門の科があったり、弁護士に得意の訴訟分野があるように、税理士にも得意分野やそうでない分野があります。

💡 「税理士＝税金のすべてを知っている」ではないので、税理士にも回答できない分野や論点があります。「税理士に聞けば何でも解決する」と安易に考えず、「税理士でもわからないことはある」と考えて、納税者自身でもちゃんと情報を調べて対応するようにしましょう。

SNSで、税理士の対応に不満を持つクライアントが税理士を批判する内容を投稿することがありますが、そもそも税理士が完璧なら税務調査はありませんし、申告漏れや追徴課税も発生しないはずです。

大企業を顧問する税理士でさえ完璧な対応はできず、税理士は黒を白にすることはできません。

☝🏼 様々な不満や批判は本当に税理士に責任があるのか、納税者の要望が無茶だったりしないかなど、中立的な目線で正しく内容を精査する必要があります。

💡 『カリキュラム基本パック』の記事のつくりを御覧頂いて分かる方もいるかと思いますが、スマカクでは個人事業主などのスタートアップ、且つせどりなどの副業や界隈についての知見を備えており、運営が実際に取り組んでいることから同じ目線で情報提供を行うことが可能です。一度立ち止まってみて、税理士側の視点で客観的にご自身の状況について考えてみると良いでしょう。