ふるさと納税を利用した節税

節税の手段として注目される「ふるさと納税」。寄附を通じて地域に貢献する一方で、税金の控除を受けることができる制度です。

本記事では、ふるさと納税の定義や仕組み、流れについて詳しく解説します。さらに、節税効果や注意点、お得に活用する方法についても紹介します。

目次

1. ふるさと納税とは？
2. ふるさと納税の流れ
3. どれくらい節税できる？
4. ふるさと納税の注意点
5. 個人事業主におけるメリットとデメリット
6. 2023年10月からの制度変更
7. まとめ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった応援したい地方自治体への「寄附」のことで、寄附額に応じた地方税や所得税の控除を受けられます。

💡 ポイント
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄附することで翌年の税金を前払いできる制度のこと

🎁 返礼品について
ふるさと納税で応援したい自治体へ寄附すると、その自治体から地元の特産物などの返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは、比較的シンプルです。寄附したい地方自治体を選び、その自治体が提供する返礼品の中から希望するものを選択します。寄附金の用途としては、地域の魅力向上や観光資源の開発、子育て支援、農業振興などさまざまな目的があります。

📌 ふるさと納税のポイント
・寄附先から特産物などの返礼品がもらえる
・自分の故郷に限らず、全国どこの自治体に寄附してもよい
・複数の自治体に寄附してもOK
・寄附金の使われ方を寄附者が選択できる自治体も多い
・原則、いま住民票登録のある自治体への寄附については返礼品がもらえない

💡 寄附金の活用
寄附が完了すると、寄附金は寄附先の自治体によって地域振興や地域の活性化に活用されます。

返礼品がもらえる

返礼品は自治体ごとに異なり、特産品や観光体験など多岐にわたります。寄附額に応じて返礼品の内容が変わることも。返礼品の種類、金額や地域に合わせてさまざまです。例えばお米やお肉、果物などの特産品から、家電や雑貨、旅行券などの日用品まで多種多様な種類があります。

✅ 注意点
ふるさと納税による寄附者へのお礼の品は義務ではないため、災地支援などの寄附の場合は返礼品を提供しない自治体もあることに注意が必要です。

寄附した金額が税金から控除される

また、ふるさと納税で寄附した金額に応じて税金が控除されます。寄附金や控除額には上限がありますが、寄附した金額から2,000円を超える部分については、所得税と住民税の控除を受けることができます。

🎁 お得な理由
実質、自己負担額2,000円で返礼品を受け取りながら税金控除を受けることができるため、ふるさと納税をしない場合と比べて、お得に節税が可能です。

返礼品の例

ふるさと納税では、地域の特色が詰まった多彩な返礼品を楽しむことができます。例えば、以下のような品々が人気です。

食品： 新潟県産コシヒカリや山梨県のシャインマスカットなど、旬の味覚が楽しめたり、宮崎県の霜降り和牛や鹿児島県の黒豚などのブランド肉、北海道産の毛ガニや福井県の甘エビ、広島県の牡蠣といった新鮮な魚介類

日用品： トイレットペーパーやティッシュ、洗剤やなど、日常的に使用するものを返礼品に置き換えることで、実質的な節税に繋がります。

旅行券や体験型返礼品： 温泉宿泊券や地域限定のアクティビティ体験など、非物品の返礼品も家族サービスなどにも繋がり魅力的です。

防災グッズ： 普段は意識が向きにくい防災グッズなども返礼には豊富に取り揃えています。いざというときの備えにふるさと納税を活用すると良いでしょう。

☝🏼 おすすめポイント
寄附先自治体ごとにさまざまな選択肢があり、返礼品を通じて地域の魅力を発見する楽しさがあります。ご自身の興味やライフスタイルに合った返礼品を探してみましょう！

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れは、以下のとおりです。

📖 ふるさと納税の流れ

1. 自身の限度額を調べる
2. ふるさと納税を行う
3. 返礼品を受け取る
4. 控除を申請する

ふるさと納税をやったほうが良い人

ふるさと納税は、特に以下のような方にメリットが大きいです

特におすすめの方

1. 高所得者の方
   ふるさと納税は、所得税や住民税から控除される仕組みです。そのため、収入が多くて税金の負担が大きい人ほど節税効果を実感しやすいです。課税所得（収入から控除を差し引いた金額）が高い人ほど、控除の上限額も大きくなります。
2. 節約しながら特典（返礼品）を受け取りたい人
   寄付額の約2,000円を超える部分が税金から控除され、さらに返礼品（地元の特産品やサービスなど）をもらうことができます。お米やお肉などの日常的に必要なものを返礼品として選ぶことで、実質的な家計の助けになります。
3. 地元や応援したい地域に貢献したい人
   自分の出身地や好きな地域を支援したい人にとって、ふるさと納税は有効な方法です。寄付金が地域の復興や発展に役立つ使い方をされることが多いため、社会貢献を意識している方におすすめです
4. 確定申告や手続きが苦にならない人
   確定申告をする必要がある場合や、ワンストップ特例制度を利用する際の手続きを厭わない人は適しています。自営業者や副業で収入がある人は確定申告は必須となるので、特に負担は増えないのでおすすめです。
5. 家計管理や返礼品の活用に関心がある人
   年間の寄付額の上限を守れば、自己負担額は2,000円だけで済みます。家計の中で有効に活用できる返礼品を計画的に選ぶことに興味がある人には最適です。

収入が多い人、節税を考えている人にふるさと納税は特におすすめです。逆に、税金負担が少ない人や手続きが面倒だと感じる人にはあまり向いていない場合があります。

やらない方がいい人の基準

扶養の範囲内で稼ぐ場合はおすすめしません。注意点として、控除には上限額があり、住民税の約2割までしか控除できません。また、確定申告の手続きが必要なため、手間のかかる点も考慮が必要です。

🔥 注意点
・年収が少ない人や、そもそも税金の負担が軽い人の場合は、控除される金額が少なくなるため、ふるさと納税の恩恵を十分に感じられない可能性
・上限額を超える寄付をすると、超えた分は税金控除の対象外になるので注意

自身の限度額を調べる

寄附する前に、自分のふるさと納税の限度額を調べておきます。限度額を超えて寄附すると、自己負担が2,000円を超えてしまうので、事前にチェックしておきましょう。この限度額は、その年の所得や家族構成、住んでいる地域、他の控除との兼ね合いで決まります。

ふるさと納税シミュレーター

自分で計算するのは大変なので、ふるさと納税サイト内のシミュレーターを利用するのがオススメです。年収や家族構成を入力すれば、目安の限度額を自動で算出してくれます。

参考：楽天市場 ふるさと納税かんたんシミュレーター

限度額の計算式

どちらの場合でも以下の計算式で限度額が決まります。

💡 限度額の計算式
限度額は所得や控除額によって決まり、一般的には住民税所得割額の約23%～約45%の範囲となります。

ふるさと納税の限度額について、ネットでは「住民税所得割額の20%」などと書かれることもありますが、これはふるさと納税額の一部を計算するための式であり、ふるさと納税額全体を逆算するための式ではありません。実際には**「住民税所得割額の約23%～約45%」**と、所得に応じてかなり幅があります。

💡 ふるさと納税の最適化は難しい
翌年に支払う住民税について、当年中に完璧に把握するのは不可能なため、ふるさと納税の限度額は、寄附をする時点では概算しかできません。

少しくらい自己負担額が多くなっても、返礼品で十分に元はとれます。シミュレーターの概算にしたがっておけば、それほど大きく上限額を外すこともないでしょう。

限度額をオーバーするとどうなる？

限度額を超えて寄附をしても、自己負担額は2,000円を超えてしまうものの、**返礼品を受け取れなかったり、制度が適用されないわけではありません。**限度額を超えたとしても税務署や自治体から「オーバーしましたよ」というお知らせはされません。

🎁 限度額について
ふるさと納税の「限度額」は人によって異なり、限度額の範囲内なら、自己負担額2,000円でふるさと納税が可能です。限度額をオーバーすると、自己負担額が増えてしまうので、少し少なめに寄附するのがオススメです。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税は年中いつでも可能です。寄附自治体、寄附金額、寄附金の使われ方（希望返礼品）を選びましょう。ネットショッピング感覚で、銀行振込やクレジットカードなどの方法で簡単に行うことができます。寄附先が指定する方法に従って、手続きを進めます。

ふるさと納税サイトの比較一覧表

サイト名	自治体数	返礼品数	特徴
ふるさとチョイス	1,788	325,000	• 掲載自治体数＆返礼品数がNo.1<br>• 決済手段が豊富
楽天ふるさと納税	1,224	228,000	• 楽天ポイントが貯まる (1%相当)<br>• 楽天カード決済なら還元率アップ
さとふる	926	257,000	• ポイント還元キャンペーンを随時開催(1～5%相当のAmazonギフト券など)
ふるなび	818	174,000	• ポイント還元キャンペーンを随時開催(1%相当のAmazonギフト券)<br>• SoftBankユーザーやPayPayユーザーにおすすめ
ANAのふるさと納税	401	105,000	• マイルが貯まる (1%相当)<br>• ANAカード決済なら還元率アップ
au PAYふるさと納税	246	65,000	• Pontaポイントが貯まる(1%相当)
ふるさとプレミアム	127	33,000	• ポイント還元キャンペーンを随時開催(6%相当のAmazonギフト券)
ふるさと本舗	69	15,000	• ポイント還元キャンペーンを随時開催(Amazonギフト券など)

※1.「自治体数」は記事更新時点(2021年7月)の掲載自治体数
※2.「返礼品数」は記事更新時点の概数(百の位を四捨五入)

返礼品を受け取る

寄附が完了したら、寄附した金額に応じて自治体が用意した返礼品を受け取ることができます。返礼品は自治体ごとに異なりますので、寄附前に内容を確認しておくことが重要です。寄附をした自治体からは、**返礼品や「寄附金受領証明書」が届きます。**返礼品の送付時期はモノによってまちまちで、証明書だけ先に届くケースも多いです。

📢 重要
この証明書は確定申告で必要となりますので、絶対に紛失しないようにしましょう。

控除を申請する

**「ふるさと納税をしたので、税額を下げてください」**という申請をします。「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかで、この申請を行います。

✅ 個人事業主の方の場合
確定申告の際、申告書に「寄附金控除」に関する記入と、自治体から郵送される「寄附金受領証明書」を添付することになります。

例として、2023年分の確定申告（2024年3月15日期限）では**「2023年1月1日～12月31日に行ったふるさと納税」について寄附金控除を受けられます。**まだ返礼品を受け取っていなくても、年内に寄附が済んでいる金額については、その年分の申告に含めましょう。

確定申告書の記入例

「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の合計額から2,000円を差し引いた金額を記入します。

📖 ３万円のふるさと納税をした場合
「30,000 – 2,000 = 28,000」で、28,000を記入します。

「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、「寄附金控除に関する証明書」などから、控除額を確定申告書へ直接転記することも可能です。

参考：確定申告書等作成コーナー

🎁 注意点
寄附額が「総所得金額等の40%」を超える場合には「総所得金額等の40% － 2,000円」の金額を記入します。

✅ 会社員の場合（確定申告が不要な方）
「ワンストップ特例制度」を利用すれば、必要書類を寄附先の自治体に送ることで、ふるさと納税による控除を受けられます。ワンストップ特例には注意点もありますので、この記事を最後までお読みください。

どれくらい節税できる？

ふるさと納税で地方自治体へ寄附することで、**所得税と住民税の控除を受けることができます。**どのくらい控除がされるのか、具体的に見てみましょう。

✅ 控除方法の違い
以下のどちらに該当するかによって、控除額の計算方法が異なります。
・確定申告をした人
・ワンストップ特例を利用した人（確定申告をしてない人）

🎁 スマカクご利用の方へ
スマカクをご利用されている方は基本的に確定申告が必要となるかと思います。その場合はワンストップ特例ではなく、確定申告時に必ずふるさと納税分を記載する必要があります。

確定申告をした人

**確定申告をすると、所得税と住民税の両方が減額されます。**所得税については、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。それぞれ控除額は、以下の計算式で求められます。具体例で確認してみましょう。

✏️ 例えばこんな方の場合
・課税される所得金額が300万円（所得税率10%）
・12,000円のふるさと納税を行った（うち2,000円は自己負担額）
・ふるさと納税の上限額は超えていない
・ふるさと納税以外の寄附は一切行っていない

所得税の控除額

📌 所得税の控除額
所得税の控除額=（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率

控除対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％となるので注意が必要です。上記の例では、所得税と住民税のトータルで10,000円減額されていれば、ふるさと納税が正しく反映されていると考えられる、ということになります。所得税率10%なら、以下のように計算します。

✍️ 所得税控除額の計算例
　寄附額12,000円 － 自己負担額2,000円 = 10,000円
　10,000円 × 所得税率10％ = 1,000円
　→ 所得税が1,000円減額される

住民税の控除額

住民税については、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、その2つを合わせたものです。基本分については、以下のように決まります。

📌 基本分
住民税からの控除=（ふるさと納税額－2,000円）×10％

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。特例分については、住民税所得割額の2割（20%）を超えない場合と超える場合で、それぞれ計算式が決まります。

**住民税で減額されるべき金額は、大まかに以下のように計算できます。**これで控除額トータルが10,000円となります。

✍️ 住民税控除額の目安
10,000円 － 1,000円 ＝ 9,000円
→ 住民税が9,000円減額される

よって、今回の例では、住民税額決定通知書の「寄附金税額控除額」欄に9,000円と書かれていればOKということです（あくまで簡易的な計算方法なので、多少の誤差はあります）。

ワンストップ特例を利用した人

同様に上記の例で考えてみます。ワンストップ特例を利用した場合、**住民税のみから減額されます。**今回の例では、自己負担額が2,000円とすると、住民税が10,000円減額される、ということになります。

✍️ 住民税控除額の目安
12,000円 － 2,000円 = 10,000円
→住民税が10,000円減額される

住民税額決定通知書の「寄附金税額控除額」欄には10,000円と書かれているはずです（あくまで簡易的な計算方法なので、多少の誤差はあります）。

🎁 確認方法
ふるさと納税が反映されているかは6月ごろ受け取れる「住民税額決定通知書」で確認できます。通知書に**「寄附金税額控除額」**が記載されているかチェックしてみましょう。

ふるさと納税の注意点 {#chuui-ten}

ふるさと納税を行う場合には、以下の点に気を付けましょう。

⚠️ 注意するポイント

1. 限度額を超えると自己負担が増える
2. 住民票がある自治体への寄附はNG
3. 申込時は「住民票の住所」を記載する
4. ワンストップ特例制度の要件に注意
5. 年末にかけて返礼品の選択肢が減る

ふるさと納税の申し込みは通年可能です。ふるさと納税サイトを利用すれば、寄附に必要な手続きをネットショッピング感覚で行えます。また、寄附額に応じてポイント還元を受けられるサイトも多くあります。

限度額を超えると自己負担が増える

ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されますが、**自己負担が2,000円を超えないライン、いわゆる「限度額」はそれぞれの所得により異なります。**限度額は、その人の所得や家族構成などによって異なるので、自分の限度額をチェックしておきましょう。

限度額目安（給与収入と家族構成別）

給与収入	独身又は共働き	夫婦	共働き+子1人（高校生）	夫婦+子1人（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	60,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	78,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	110,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	132,000円
1,000万円	180,000円	171,000円	166,000円	157,000円

なお、計算結果の保証はありません。**自治体によって具体的な計算方法は異なります。**ふるさと納税で確実に節税効果を得るためには、お住まいの自治体に事前に問い合わせて限度額を確認しましょう。

なお、総務省のふるさと納税に関する「税金の控除について」のページでは、より詳細な控除上限額に関する表や「寄附金控除額の計算シミュレーション」を利用できます。

🎁 他の控除との関係
ふるさと納税は**「所得控除」**の一種で、他の所得控除が増えると、その分ふるさと納税の限度額は減ってしまいます。つまり、医療費控除や生命保険料控除を受ける人は、その分ふるさと納税の限度額が減るということです。

住民票がある自治体への寄附はNG

自分の故郷に限らず、全国どこの自治体を選んでもOKなのがふるさと納税の特長のひとつです。ただし、自分の住民票がある都道府県内に寄附する場合には、返礼品をもらえないことがあるので注意しましょう。

⚠️ 返礼品をもらえない場合もある
・住民票がある「市区町村」に寄附した場合、返礼品はもらえない
・「県内在住者には返礼品を贈らない」などと規定している自治体もある

居住中の都道府県内への寄附を検討している方は、事前に自治体のウェブサイトなどを確認しておくとよいでしょう。

申込時は「住民票の住所」を記載する

ふるさと納税をする際は「住民票の住所」を記載することになりますが、もし現住所が住民票の住所と異なる場合、返礼品の送付先には「現住所」を指定しておきましょう。

大手のふるさと納税サイトなら、返礼品の届け先に「住民票と違う住所」を指定できる場合がほとんどです。

ワンストップ特例制度の要件に注意

ふるさと納税によって税金の控除を受けるには、「確定申告」か**「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。このうち「ワンストップ特例制度」**を利用する人は、いくつかの要件をみたしている必要があり、また、それに伴う注意点があります。

📌 ワンストップ特例制度の要件
・会社員などの「給与所得者」であること
・確定申告をしないこと
・ふるさと納税の寄附先が年間5ヶ所以下であること

⚠️ ワンストップ特例の注意点
・確定申告をすると無効になるため、確定申告時に記載が必要
・医療費控除などの税控除を受けられない
・寄附できる自治体数は5ヶ所までに制限される

確定申告をすると無効になる

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になります。ワンストップ特例での申請書等を寄附自治体に送付していても、確定申告の必要が出てきた場合は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要になります。

自分が寄附した自治体に問い合わせて、寄附金受領証明書を取り寄せてください。ワンストップ特例申請から確定申告に切り替えた場合、申請書が提出済みであっても自治体への連絡は必要ありません。

⚠️ 重要な注意点
ワンストップ特例を適用している状態で確定申告をすると、確定申告が優先されます。このため、ワンストップ特例を使っているからといって確定申告書に寄附金控除の入力をしないと、確定申告が優先されるためふるさと納税をしていないとみなされます。確定申告をする際にはワンストップ特例を使っていたとしても「寄附金控除」の項目が入力されているか注意が必要です。

医療費控除などの税控除を受けられない

確定申告によって控除される**医療費控除や住宅ローン初年分などは、ワンストップ特例では控除を受けることができません。**医療費控除や住宅ローン初年分がある場合は、ふるさと納税の寄附金税額控除についても確定申告で申請する必要があります。

寄附できる自治体数は5ヶ所までに制限される

ワンストップ特例制度を利用する場合には、ふるさと納税で寄附できる自治体数の上限は5ヶ所まです。6ヶ所以上の自治体に寄附した場合は、会社員であってもみずから確定申告する必要があります。

🎁 確定申告の場合
確定申告で申請を場合には、ふるさと納税で寄附する自治体数に上限はありません。

年末にかけて返礼品の選択肢が減る

毎年、年末が近づくにつれて申し込む人が急増し、返礼品の選択肢が減ってしまう場合が多くでてきます。寄附は年末に限らず一年中可能です。人気のある返礼品が在庫切れになってしまっていることもあり得ますから、早めの時期から検討することも考慮したいところです。

個人事業主におけるメリットとデメリット

ふるさと納税を活用するにあたり、メリットとデメリットを理解していくことが大切です。ふるさと納税は**「任意の自治体に使い道を指定して寄附ができる」という制度**であり、応援したい自治体がある場合は、比較的軽い自己負担で地方創生に貢献できる点がそもそものメリットになるといえます。

この基本に加え、個人事業主がふるさと納税をするメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

メリットは主に3つです。

メリット①：返礼品がもらえる

大きな魅力のひとつが、返礼品です。地方に寄附をすると、そのお礼として、主にその土地の特産品が返礼品として送られてきます。返礼品の有無は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体が実に豊富、多彩な返礼品を用意していて、自治体のWEBサイトや納税ポータルサイトから確認ができ、ネットショッピング感覚で手続きが行えることも、利用の便利さへつながっています。

💡 ポイント
・一時的自己負担額はあるものの、実質2,000円で各地の特産品をもらうことができる
・旅行で使えるクーポン券や特別な体験プランなどもあり、地域魅力の再発見が可能

メリット②：特別な申告手続きが不要

ふるさと納税は、利用後に申告をしなければメリットを得ることができません。会社員の場合、会社で年末調整をしていることから「ふるさと納税のために確定申告をするのは面倒」と感じるひともいるかもしれません。

✅ 個人事業主の場合
**個人事業主の場合、「通常の申告手続き＋寄附金受領証明書の提出」で申告可能です。**個人事業主は元々自分で所得税の確定申告をするため、そこにふるさと納税の申告を追加する必要がありますが、申告手続きが格段に難しくなるということはないので、それほど手間をかけずに利用できます。

限度額に気をつければ、結果的に自己負担2,000円のみで返礼品をもらえ、手続きも比較的簡単という、多くのメリットのある制度といえます。

メリット③：キャンペーンが豊富

ふるさと納税を簡単に行えるふるさと納税サイトでは、お得なキャンペーンを実施していることもあります。ギフト券がもらえたりポイント還元を行っていることもありますので、サイトをこまめにチェックしてみましょう。

デメリット

また、個人事業主のふるさと納税にはデメリットもあります。注意しておかなければいけない点を以下に3点解説します。

デメリット①：ワンストップ特例が利用できない

**個人事業主のふるさと納税では、ワンストップ特例制度が利用できません。**ワンストップ特例制度とは、寄附先の地方自治体が5か所以内の場合に、所得税の確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が適用される制度です。ただし、利用できるのは所得税の確定申告をしない人だけです。

✏️ 確定申告が必要
所得税の確定申告を行わなければならない個人事業主は対象外なので、自分で申告を行わなければいけません。

デメリット②：収入の波により上限額を把握しづらい

給与所得者に比べ、個人事業主は収入の波が大きい可能性が考えられます。前年の住民税所得割額を参考にある程度の目安はたちますが、それでもふるさと納税でメリットが得られる上限額を正確に把握するのは困難です。

📌 対策
メリットぎりぎりを狙うなら、ある程度その年の所得が予測できる年末近くなってから行うのが安全でしょう。

デメリット③：手元に残るお金が増える制度ではない

ふるさと納税は、節税制度の一環として紹介されることがありますが、支払うお金を減らせる制度ではありません。金銭的なメリットは、少ない自己負担で返礼品がもらえるという点です。

青色申告特別控除や一定期間加入し続ける小規模企業共済掛金控除のように、「利用すると、手元に残るお金が増える」というわけではないので、活用の仕方に注意が必要です。

🎁 制度の理解
ふるさと納税は**「支払った金額のうち2,000円を除いた金額が税金から控除される制度」です。確定申告をしている人であれば、普段の申告にふるさと納税分を追加するだけですから、さほど手間はかかりません。「支払った分だけ、納める税金が減る」という基本を理解した上で、上手に利用したいですね。**

2023年10月からの制度変更

「好きな自治体を応援する」ことを目的に始まったふるさと納税。利用者が年々増えていますが、その一方で返礼品の競争が激化したり、地方自治体の税収が減少したりといった問題も指摘されていた中で、総務省は2023年10月から返礼品に関するルールが変わることを発表しました。

📌 2023年10月改定の大きな変更点

1. 「5割ルール」の適用厳格化
2. 熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る

「5割ルール」の厳格化

ふるさと納税では、返礼品の調達費用の割合を寄附額の３割以下、経費の総額を寄附額の５割以下にするルールがあります。ところが、総務省が自治体を調査したところ、経費の範囲として従来含まれていなかったワンストップ特例制度関連の事務費用や寄附金受領書の発行費用といった「隠れ経費」があることがわかり、これらの費用を経費に加えると、経費の総額が寄附額の５割を超える自治体が出てきました。

🎁 制度改正の内容
そこで、制度改正によって、「隠れ経費」も含めた経費の総額が寄附額の５割以下となるよう経費の基準を厳格化することとなりました。

返礼品への寄附額があがる？

10月から自治体が要する費用のうち、経費として計上される範囲が広がるため、これまで、「なんとか5割以下の経費に抑えられていた」自治体にとっては、新たな経費の計上によって5割以下という基準を超えてしまうことが懸念されます。

✅ 影響
従来の返礼品でも経費を5割以下にするために、必要な寄附額が上がってしまう可能性、取り扱いが終了するものが出る可能性があります。

熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された肉やお米でも「地場産品」として返礼品に含めることができました。2023年10月からは、熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限って返礼品に含めることができることとなります。

返礼品が減る？

この変更によって、これまで提供されてきた熟成肉・精米も、これまで他の都道府県や海外などから調達していたものは終了するとみられます。

✅ 影響
返礼品として、熟成肉や精米の取り扱いが減る、もしくは無くなるかもしれません。

タイミングを逃さず賢く活用しよう

改定における自治体の具体的な対応や返礼品の内容変更は明らかになっておらず実影響が不明な状況ですが、改正のタイミングで寄附金額が増えたり、返礼品の魅力が減ってしまったりする可能性が高いといえます。ルール変更前にお得な返礼品を手に入れることを検討しましょう。

🎁 おすすめタイミング
**2023年のふるさと納税は、10月の改正前までに寄附をしておく方が有利になると考えられます。**とはいえ、寄附する時期がいつであったとしてもメリットも多いのがこの制度。改正後であったとしてもぜひ有効活用して下さい。

ふるさと納税で地域貢献と節税を実現

ふるさと納税は、地域を応援しながら節税効果を得られる素晴らしい制度です。まだチャレンジしたことがない方も、今後スムーズに行えるようにしっかりと確認をしていきましょう

1. 寄附先をじっくり選定
   自分が応援したい地域や興味のある返礼品をチェックして、寄附先の自治体を決めましょう。
2. 控除上限額を確認して計画的に寄附
   年収や家族構成に応じた控除上限額を確認し、その範囲内で寄附を行うことで、無駄なく制度を活用できます。
3. 手続きを忘れずに行う
   ワンストップ特例制度を利用する場合も、確定申告を行う場合も、寄附後の手続きは早めに進めるのがポイントです。
4. 地域貢献を楽しむ
   寄附先の自治体の活動報告や返礼品を通じて地域の魅力を感じつつ、長く制度を活用していきましょう。

🎁 最後に
地方創生への貢献をしつつお得な制度を利用し、自分自身の生活も充実させていきましょう！