小規模企業共済の活用方法

小規模企業共済制度は節税メリットが大きいと言われていますが、実際にはどのような点が優れているのでしょうか。

個人事業主が使える節税策のひとつについて解説していきます。

小規模企業共済とは

「小規模企業共済制度」は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

要約すると、**「毎月一定額を積み立てることで、将来の退職金となり、さらにそれが節税にもつながる」**という制度のことです。

加入対象者

加入対象者は、個人事業主と法人の役員です。

加入条件

1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

以上が主な加入条件となります。

⚠️ 業種による違いに注意

自身が営んでいる業種と従業員の数によって加入条件が異なるので注意が必要です。

アルバイトなどで副収入がある場合は？

確定申告書などで加入資格の有無を確認されます。

役員以外のサラリーマンとしての給与があると原則加入できませんが、本業が個人事業であり給与所得はサブの収入であると説明することで加入が認められる場合があります。

また、前職を退職して個人事業主になったばかりの時は退職時の源泉徴収票などを提出してサラリーマンではないことを証明することで加入が認められる場合があります。

⚠️ 審査のポイント

担当者によって対応が変わる場合があります。個人事業主として活動していることをしっかりアピールできれば加入が認められる可能性が上がりますので、丁寧に説明しましょう！

節税メリット

小規模企業共済の節税メリットは、掛金が全額が所得控除になるという点です。

✅ その他のメリット

• 一度入ってしまえば、従業員が20名を超えても抜ける必要はない
• 掛金を500円単位で自由に設定できる
• 掛金を自由に増減できる

その他のメリットについても事前に確認しておきましょう。

掛金について

掛金月額は「月1,000円」から「月70,000円」までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

所得控除とは

所得控除とは、所得金額から一定の金額を差し引ける制度です。

年末調整や確定申告をする際に所得控除を適用できれば、所得税や住民税の金額を減らすことができ、節税に繋がります。

✅ 所得税額を求める計算式

1. 収入ー経費＝所得
2. 所得ー所得控除＝課税所得
3. 課税所得×所得税率＝所得税額

所得税や住民税を納める際の簡単な式を表すと上記のようになります。

💡 小規模企業共済等掛金控除

所得控除の種類の中に**「小規模企業共済等掛金控除」**というものがあり、これを使うと課税所得が減り、節税になるという仕組みです。

シミュレーション

所得	掛金	節税額
300万	年84万円	169,800円
600万	年84万円	255,600円
1,000万	年84万円	367,000円
2,000万	年84万円	420,000円

上記の図は、**「掛金を満額の月7万円、年間84万円」**とした場合の所得税、住民税の節税額です。

ポイントは所得が高ければ高いほど節税メリットが大きいという点です。

超過累進課税制度

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

所得が300万円の人よりも所得2,000万円の方がより税金を抑えることができるのは、日本は所得に応じて税率が上がる超過累進課税制度を採用しているからです。

☝ 高所得者ほど有利

所得2,000万円の人は**「掛金84万円」に対して50％の「42万円」**も節税することが可能です。

小規模企業共済の貸付制度

小規模企業共済には「事業資金を借入れできる貸付制度」というものもあります。

借入れの限度額

掛金の範囲内（掛金の7割～9割）で2,000万円まで借入れをすることができます。

利率

年1.5％（延滞利子の場合は14.6％）

シミュレーション

先ほどの節税額の図に貸付制度を加えた図が以下になります。

所得	掛金	節税額	貸付額（7～9割）※8割で計算
300万円	年84万円	169,800円	672,000円
600万円	年84万円	255,600円	672,000円
1,000万円	年84万円	367,000円	672,000円
2,000万円	年84万円	420,000円	672,000円

貸付額は掛金に対して7～9割なので、満額の840,000円を積み立てると**「年間672,000円」を借入れをすることができます。**

💡 投資活用の可能性

借入れたお金を投資信託等で「年利5％」程度で運用することができれば、運用益を得ることができます。

また、利息の1.5％を払うと借り換えができ、（この場合だと）672,000円借りることができます。

⚠️ 大きなメリット

所得税・住民税を節税するだけでなく、貸付制度を利用してお金を運用しさらにお金を増やすことができる、かなりメリットが大きい制度となっています。

貸付制度の注意事項

貸付制度はいくつか注意点があります。

1. 加入後1年以上経過しないと借入れができない
2. 借入の判定がされるのが4月と10月の年2回
3. 掛金をもとに限度額が算出される

⚠️ 借入タイミング

借入の資格が取得できたら中小機構からお知らせが届きます。

加入してから1年半～2年くらい経過しないと貸付制度が使えないと思っておいた方がいいですね。

共済金の受け取り方法

共済金の受け取り方法には主に3つの方法があります。

• 一括
• 分割
• 一括と分割の併用

📝 所得の種類が異なる

ここで注意しないといけないのは、受け取り方の方法で所得の種類が異なるということです。

一括で受取（退職所得）

一括で共済金を受け取った場合は、退職所得扱いになります。

退職所得は控除額がとても大きい所得です。

✅ 退職所得の計算方法

（収入金額（源泉徴収される前の金額）−退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

退職所得控除額の計算方法

勤続年数（＝A）	退職所得控除額
20年以下	40万円×A （※80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋70万円×（A−20年）

退職所得控除の計算方法は、上記の表のようになります。

📝 例1）勤続年数が10年2か月の場合

勤続年数＝11年（端数の2か月は1年に切上げ）

40万円×（勤続年数）＝40万円×11年＝440万円

📝 例2）勤続年数が30年の場合

800万円＋70万円×（勤続年数−20年）＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円

仮に30年勤務した方の退職金が1,500万円であれば、退職所得控除の金額も1,500万円になり、全額非課税で退職金を受け取ることができます。

分割で受取（雑所得）

分割で共済金を受け取った場合は、雑所得扱いになります。

雑所得で受け取った場合は退職所得ほど控除額が認められておらず、給与所得等と合算され課税所得が算出されます。

一括と分割の併用（退職所得、雑所得）

一括で受け取る部分が退職所得、分割で受け取る部分が雑所得とみなされます。

納める税金のシミュレーション

✅ 勤続年数30年、退職金が「2,000万円」のケース

• 一括の場合：155,702円
• 分割の場合：459,450円（10年で受取）

※その年の所得が退職所得しかなかったと仮定します。

退職金が同じ2,000万円であっても受け取り方法でこのような差が出てきます。

計算方法について見ていきましょう。

一括で受け取る場合の計算方法

1. （退職金2,000万円−退職所得控除1,500万円）×1/2＝2,500,000円
2. （退職所得250万円×税率10％−97,500円）×1.021％＝155,702円
3. 支払う所得税は15万5,702円

分割で受け取る場合（2,000万円を10年で受け取る場合）の計算方法

1. （公的年金の雑所得200万円-控除額110万円）×税率5％×1.021％＝45,945円
2. 1年間で支払う所得税は45,945円
3. 10年間で受け取る想定なので459,450円

⚠️ 計算上の注意点

• 住民税等は今回は無視しています。
• 分割で受け取る場合は基礎控除などの他の所得控除を一旦無視しており、課税所得を200万円だと仮定しています。

受け取る共済金のシミュレーション

納付年数を増やせば増やすほど、掛金額を大きくすれば大きくするほど、元本に対する利息も増えより多くの金額を受け取ることができます。

掛金月額1万円だと仮定した場合

期間	元本	受取額	差額
5年	600,000円	621,400円	21,400円
10年	1,200,000円	1,290,600円	90,600円
15年	1,800,000円	2,011,000円	211,000円
20年	2,400,000円	2,786,400円	386,400円

⚠️ 計算上の注意点

• 受け取る際の共済金にはいくつかの種類があります。
• 今回は共済金Aと仮定してシミュレーションしています。

小規模企業共済の注意点

毎月お金をかけ始めて20年以内に解約すると、掛金よりも少ない解約返戻金になる可能性があります。

しかし資金繰りが苦しくなり解約したいと思った時の対応策を2つ紹介します。

掛金を最小の月1,000円まで減らす

月1,000円まで掛金を減らすことで、月々の資金繰りが楽になるでしょう。

掛金を最小まで減らすことで月1,000円、年間12,000円の出費で抑えることができます。

廃業する

月1,000円も積立てることができない場合は解約ではなく、廃業をしましょう。

その理由として、廃業であれば解約返戻金ではなく、退職金としてお金が戻ってくるからです。

✅ 解約ではなく廃業をした方が良い理由

• 掛金納付月数が240カ月（20年）未満で解約をした場合は、解約返戻金とみなされ掛金合計額を下回ります。
• 廃業にすれば退職金とみなされ、退職所得控除が使える上に掛金合計額を上回る金額が戻ってきます。

小規模企業共済の活用戦略

開業時からの加入がおすすめ

小規模企業共済は開業初年度から加入することで、最大限のメリットを享受できます。

開業初年度のメリット

💡 開業年のメリット

• 初年度の所得が低くても将来の節税基盤を作れる
• 貸付制度の利用資格を早期に取得できる
• 長期間の複利効果を享受できる

掛金額の戦略的設定

所得に応じた最適な掛金設定

掛金額は所得に応じて戦略的に設定することが重要です。

所得別推奨掛金額

年間所得	推奨掛金月額	年間節税額（概算）
200万円	2万円	3.6万円
400万円	4万円	9.6万円
600万円	6万円	18万円
800万円以上	7万円（満額）	25万円以上

年度末の掛金調整

年度末に所得が確定してから、翌年の掛金額を調整することで効率的な節税が可能です。

📅 年度末調整のタイミング

• 12月：今年度の所得見込み確認
• 1月：翌年度の掛金額設定
• 3月：確定申告前の最終調整

貸付制度の有効活用

事業資金としての活用

✅ 貸付制度活用例

• 設備投資資金として利用
• 季節的な資金繰り改善
• 新規事業立ち上げ資金

投資資金としての活用

年利1.5％で借り入れた資金を、より高利回りの投資に回すことで収益機会を創出できます。

⚠️ 投資リスクの注意

借入金での投資にはリスクが伴います。慎重な判断が必要です。

他の制度との併用

iDeCoとの併用

💡 併用のメリット

• 小規模企業共済：事業所得の節税
• iDeCo：追加の老後資金形成
• 合計で年間168万円の所得控除が可能

NISAとの併用

節税で浮いた資金をNISAで運用することで、より効率的な資産形成が可能です。

加入手続きの流れ

必要書類の準備

✅ 加入時必要書類

• 小規模企業共済申込書
• 個人事業開始届出書の控え
• 確定申告書の控え
• 掛金の口座振替依頼書

手続きの流れ

1. 資格確認：業種と従業員数の確認
2. 書類準備：必要書類の収集・記入
3. 申込み：金融機関または商工会議所で申込み
4. 審査：中小機構での審査（約40日）
5. 加入承認：承認通知書の受領
6. 掛金引落開始：翌月から掛金引落開始

加入後の管理

年1回の見直し

📅 定期見直し項目

• 掛金額の適正性
• 事業規模の変化
• 家族構成の変化
• 他の制度との併用状況

積極的に活用しよう

小規模企業共済には、支出を少なくする節税メリットと、借り入れをして資金繰りを楽にする貸付制度があります。

上記で見てきたように加入の条件や、一部の小さなデメリットもありますがそれを大きく上回るメリットが多く存在します。

活用のポイント

1. 早期加入

事業開始と同時に加入することで、長期間のメリットを享受できます。

2. 満額拠出

所得に余裕がある場合は、満額の月7万円拠出で最大の節税効果を得られます。

3. 戦略的解約

退職時は一括受取で退職所得控除を最大限活用しましょう。

4. 貸付制度の活用

事業拡大や投資機会があれば、低金利の貸付制度を積極的に活用しましょう。

⚠️ 最強の節税制度

節税と資金調達のどちらも可能にするこの制度を積極的に活用していきましょう。

小規模企業共済は、個人事業主にとって最も効果的な節税制度の一つです。掛金の全額所得控除、低金利の貸付制度、有利な退職金制度など、多くのメリットがあります。

事業の成長とともに長期的に活用することで、大きな節税効果と安定した老後資金の形成が可能になります。