暗号資産取引の会計・税務処理完全ガイド

ここ数年、ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引が個人の間でも急増しています。価格変動の大きさから短期間での利益を狙える一方で、税務上の扱いを正しく理解していないことによるリスクも増しています。

本ページでは、暗号資産取引の会計・税務の処理方法及び取引の裏に潜む税務リスクを詳しく解説します。

目次

• 暗号資産の取引増加と税務リスク
• 売却・交換・利用時の会計処理と税務の扱い
• 実際の申告事例と注意点
• 税務調査に備えた記録と説明の工夫
• よくある質問（FAQ）

暗号資産の取引増加と税務リスク

暗号資産の取引で得た利益は「雑所得」に分類されます。これは、給与所得や事業所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象です。

ここでは、どのような場合に申告義務が発生するか、そして暗号資産取引に潜む税務リスクについて見ていきます。

暗号資産は「財産」、利益には課税義務が発生

暗号資産は、法律上「財産」として扱われます。そのため、売却や交換によって利益（所得）が発生した場合、原則として課税の対象となります。

確定申告が必要な条件(いずれにも該当)

状況	備考
利益が出たとき（売却・交換・利用）	• ビットコインなどを売却して円に換金して利益が出た場合<br>• 他の暗号資産と交換して利益が出た場合（イーサリアムをビットコインへ交換など）<br>• 暗号資産で商品やサービスを購入して利益が出た場合
年間の雑所得が20万円を超える場合、又は20万円以下でも確定申告を実施する場合	• 給与所得者（年末調整済み）の場合、雑所得が年間20万円超で確定申告が必要<br>• 個人事業主・副業ありの場合、金額に関係なく原則申告義務あり

利益が発生していない（含み益のみ）、暗号資産を購入しただけで売却・利用していない場合は暗号資産の確定申告は不要となります。

なお、損失が出ても雑所得以外の給与所得・事業所得などの他の所得とは損益通算できません。

見落とされがちな税務リスク

暗号資産取引には、多くの人が見落としがちな税務上のリスクが潜んでいます。

その中でも特に注意すべきは、日々の複雑な取引が生み出す「計算ミス」、利益が出ていることに気づかないことによる「申告漏れ」、そして「匿名だからバレない」という誤った認識です。

⚡ 暗号資産取引の税務リスク

• 計算ミス：複雑な取引履歴により損益計算を誤る
• 申告漏れ：利益が出ていたことに気付かず、確定申告を行わない
• 匿名性の誤認：取引が匿名だからバレないと思い込む

こうしたリスクを受け、国税庁は暗号資産交換業者からの情報収集を強化しています。

その目的は、納税者が適正な申告を行えるようサポートしつつ、申告漏れや過少申告を未然に防ぐことです。

引用：暗号資産に関する税務上の取扱い（国税庁）

納税者の方が暗号資産の取引から生じる所得について適正な申告を行えるよう、暗号資産交換業者に協力を求め、情報収集に努めています

参考：国税庁 – 暗号資産に関する税務上の取扱い
参考：コインポスト関連記事

過去には申告漏れによって数千万円規模の追徴課税が課された事例も報道されており、「知らなかった」では済まされません。

⚠️ スマカクユーザーの注意点
スマカクユーザーは毎年確定申告を行っている為、利益が出ている場合は雑所得が20万円以下でも申告義務があります。

売却・交換・利用時の会計処理と税務の扱い

暗号資産の保有者が増える中、「売却したら課税されるの？」「使っただけでも申告が必要？」といった疑問を抱く方が多くなっています。

ここでは、暗号資産を売却・交換・利用する際に必要な会計処理の考え方と税務上の注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

取引別の課税タイミングと会計処理

暗号資産の取引は、その種類によって課税されるタイミングや計算方法が異なります。以下の3つのケースに分けて、詳しく見ていきましょう。

暗号資産を売却

10万円で購入したビットコインを30万円で売却すると 20万円の雑所得が発生します。

📌 暗号資産を売却した場合の課税タイミングと会計処理

• 課税タイミング：売却した時点
• 所得の計算式：売却額 − 取得原価 − 必要経費 = 利益（雑所得）

暗号資産を日本円などの法定通貨に換金した場合は、その時点で課税対象となります。

他の暗号資産に交換

10万円で購入したイーサリアムを20万円相当のビットコインに交換すると 10万円の利益が課税対象となります。

📌 他の暗号資産に交換した場合の課税タイミングと会計処理

• 課税タイミング：交換した瞬間
• 所得の計算式：交換前の通貨の時価 − 取得原価 − 必要経費= 利益（雑所得）

ある暗号資産を別の暗号資産に交換した場合も、課税対象となります。税務上、これは「元の暗号資産を売却し、新しい暗号資産を再購入した」とみなされるためです。

商品やサービスの購入に使用

10万円で購入したビットコインで20万円の商品を購入すると 10万円の雑所得が発生します。

📌 商品やサービスの購入に使用した場合の課税タイミングと会計処理

• 課税タイミング：使用時（決済時）
• 所得の計算式：使用した暗号資産の時価 − 取得原価 − 必要経費= 利益（雑所得）

暗号資産を商品やサービスの支払いに利用した場合も、その時点で利益が確定したとみなされ、課税対象となります。

会計処理における注意点

暗号資産の損益計算は、正確に行うことが非常に重要です。以下の点に注意しましょう。

⚠️ 損益計算における注意点

• 取得原価の計算方法は移動平均法か個別法（選択した方法を継続して使う必要あり）
• 手数料は必要経費として差し引き可能
• 日本円換算は取得・売却・交換それぞれ取引時点のレートを使う

暗号資産の取引は、売却や交換だけでなく、商品の購入に利用しただけでも課税対象になります。

⚠️ 記録管理の重要性
売却・交換・決済のどの場面でも、「いつ、いくらの利益が出たのか」を正確に記録し、確定申告で正しく報告することが重要です。

実際の申告事例と注意点

暗号資産の種類と取引形態が多様化する中、確定申告の手続きはより複雑になっています。実際、国税庁によると毎年数百件以上の申告漏れ・修正申告が発生しているとされ、申告ミスは珍しくありません。

ここでは、実際にあった申告事例をもとに、どのような点でつまずきやすいのか、そしてどうすればミスを防げるのかを具体的に解説します。

事例①会社員Aさん

会社員Aさんがビットコインを売却した時の事例を見ていきます。

📌 会社員Aさんの場合（ビットコインを売却）

• 背景：給与所得がメインのAさんは、2024年に10万円で購入したビットコインを80万円で売却。差益70万円。
• 処理方法：雑所得として総合課税にて申告
• 結果：正しく申告し、税額約15万円。後から税務署より問い合わせがあり、「取引履歴」を提出。保存していたCSVデータで説明できたため問題なし。

この事例から、取引履歴の保存が必須であることがわかります。

💡 取引履歴保存の重要性
税務署は取引内容を細かく確認することがあるため、いつでも提出できるように、取引所のデータや自分で作成した計算書類は必ず保存しておきましょう。

事例②個人事業主Bさん

個人事業主Bさんがイーサリアムを売却した時の事例を見ていきます。

📌 個人事業主Bさんの場合（イーサリアムを売却）

• 背景：事業所得がメインのBさんは、2024年に20万円で購入したイーサリアムを25万円で売却。差益5万円。
• 処理方法：利益が20万円以下と少額の為、確定申告の際に雑所得として申告せず
• 結果：雑所得の計上漏れ。税務調査で指摘をうけ、追徴課税となる。

この事例のポイントは、「利益20万円以下なら申告不要」というルールが、給与所得者だけに適用される特例であるという点です。

個人事業主やフリーランスのように、もともと確定申告を行う義務がある人は、利益の額に関わらず、暗号資産の所得もすべて申告しなければなりません。

また、たとえ会社員であっても、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要であることを忘れてはいけません。

💡 申告義務の確認
申告を怠ると、後から追徴課税の対象になる可能性があるため注意が必要です。

暗号資産の税務調査とペナルティ

暗号資産の取引は匿名性が高いと思われがちですが、実際には取引所を通じてすべてのデータが記録されています。税務署は取引所に対し、個人情報を紐づけた取引履歴の提出を求めることが可能であり、申告漏れは高い確率で発覚します。 もし申告漏れが発覚した場合、追徴課税が課されます。

⚡ 追徴課税の内容

• 無申告加算税：申告期限を過ぎてしまった場合に課される税金。
• 過少申告加算税：申告した税額が少なかった場合に課される税金。
• 重加算税：意図的に利益を隠蔽した場合など、悪質性が高いと判断された場合に課される最も重いペナルティ。

これは本来支払うべき税金に加えて、さらに加算税や延滞税が上乗せされるため、最終的な納税額は非常に高額になります。

これらのペナルティは、本来納めるべき税額に最大で40%もの税率が上乗せされることもあります。また、過去5年間にさかのぼって調査されるケースも少なくありません。

⚠️ スマカクユーザーへの警告
「少額だから大丈夫」は通用しません。確定申告を行っているスマカクユーザーは、暗号資産の売却益が1円単位でも申告義務があります。

税務調査に備えた記録と説明の工夫

暗号資産の普及により、取引の複雑化と高額利益の発生が進んでいます。これに伴い、国税当局は取引所からの情報提供を活用しつつ、暗号資産を保有・取引する納税者に対する調査を強化しています。

調査対象者の多くは、「申告漏れ」「取得価格の誤認」「帳簿不備」など、記録管理の不備が原因で課税処分を受けることが増えています。

求められる記録の具体例と注意点

税務調査では、「いつ、どこで、どのように」取引が行われたかを証明できる書類・データの提出が求められます。特に、暗号資産は取引所だけでなく、様々なウォレットやブロックチェーンをまたいで取引されることが多いため、以下の記録を網羅的に残しておく必要があります。

必要な記録	内容
取引所の取引履歴（CSV等）	取引所内での売買、送金、受金などの基本的な取引記録。これがないと、取引があったこと自体を証明できない。
ウォレットアドレス間の送金記録	取引所から自分のウォレットへ、またはウォレット間で送金した場合の記録。ブロックチェーンエクスプローラーの情報をスクリーンショットなどで保存しておくと、送金日時や数量、手数料などが明確になる。
取得原価の根拠となる明細書類	暗号資産をいくらで取得したか（取得原価）を証明する記録。特に、日本円で暗号資産を購入した際の取引明細や、別の暗号資産と交換した場合の取引記録が重要になる。
利確のタイミング・為替レートの記録	暗号資産を売却した際や、別の暗号資産と交換した際の日本円換算額を計算するために、取引時の日本円の為替レートの記録が必要。
関連する領収書、メモ、スクリーンショット	NFTの購入、DeFiでの運用、レンディングなど、複雑な取引内容を補足するための資料。Webサイトのキャプチャや、取引相手とのやり取りをメモとして残しておくと、後々の説明に役立つ。

注意点として、複数の取引所やウォレットを使っている場合は、すべての取引記録を時系列で整理し、一元管理することが重要です。

💡 記録収集のポイント
一つの取引所だけでは全体の取引が追えなくなるため、漏れなく記録を収集するよう心がけましょう。

「説明責任」を果たす工夫

税務調査では、記録があるだけでなく、その記録に基づいて「なぜその取引を行ったのか」「どのように計算したのか」を明確に説明できるかどうかが非常に重要です。

以下の工夫を行うことで、調査官の理解を助け、スムーズな対応につながります。

対策例	内容
取引記録にメモを添付	ウォレット間の送金理由（例：DeFi運用のため、家族への送金など）、取引相手、取引の背景などを記録に残しておく。
変換時のレートを記録	暗号資産を交換した場合、日本円換算額を併記し、そのレートの出典元（取引所の履歴、為替レートサイトなど）を明記しておくと、計算の根拠が明確になる。
損益計算方法を明示	移動平均法や総平均法など、どの計算方法を用いたかを明確にし、その計算過程を記録に残すことで、計算の正当性を示せる。
複数ウォレット間の関連図を図示	複数のウォレットやサービスを利用している場合、どのウォレットからどのウォレットへ、どのような目的で資産が移動したかを図にして可視化すると、資産の流れが一目でわかり、説明が容易になる。

暗号資産に関する税務調査は今後も増加が予想され、記録の曖昧さや説明の不足が高額な追徴課税につながるリスクがあります。

日頃からの取引記録の整備、説明資料の作成、専門家との連携が、最大のリスクヘッジです。

⚠️ 将来への備え
将来の税務対応に備え、取引を「見える化」し、「説明可能な状態」にしておくことが、暗号資産運用における健全なスタンスといえるでしょう。ぜひこの機会に、暗号資産取引の処理状況を見直してみましょう。