新型コロナウイルス関連支援金等まとめ

国や地方自治体から売上が減少したり、休業により収入が減少し生活に困窮している方向けの支援策が発表されています。

スマカクへのご相談でも支援金等について気になっている方が多いのでまとめてみました！

コロナ対応の給付金とは？

給付金や支援金は、原則として返済不要です。

今までは、病気になったり被災したりした場合などに給付金を受給することができましたが、新型コロナウィルスの影響により事業者やサラリーマンなどが大きな打撃を受けたため、数多くの支援策が発表された非常に新しいものとなります。

事業者向けの給付金【過去事例】

新型コロナの影響で、政府は2020年から様々な支援策を打ち出して来ました。

持続化給付金【経済産業省】

売上が前年同月比50％以上減少した場合に申請が可能で、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されました。

多くのフリーランスや経営者が申請したことで当初の予算をオーバーし、大きな混乱となったのは記憶に新しいと思います。

不正受給の温床に

持続化給付金は突貫的な申請システムが災いし、大規模な不正受給が行われたことでたくさんの逮捕者が現在進行系で出てきています。税務調査と同じように、いつ逮捕されるのかと怯えて過ごす日々とならないように正しく申請しましょう。

家賃支援給付金【経済産業省】

コロナの影響により売上が前年同月比50％減少した場合や、連続する3ヶ月の事業収入の合計が前年同月比で30％以上減少している場合、家賃の一部が補助される給付金もありました。

月次支援金【事業者向け給付金】

2021年4月以降に実施された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、影響を受けた経営者や個人事業主に対する給付金となります。

申請可能な対象月が複数ある場合は対象月ごとの申請が必要です。

こちらのページから給付要件などをご確認下さい。

必要書類や申請期間

支給額

持続化給付金や一時支援金と違い単月ごとの申請なため、1ヶ月の支給額が低く設定されています。

申請期間

申請期限は対象月に応じてそれぞれ定められており、まとめて申請することはできないようになっています。申請忘れがないように注意しましょう。

8月分は申請期限が10月31日までと近づいているため、急いで申請を終わらせましょう。

本申請での必要書類

初めて申請を行う場合の必要書類となります。

一時支援金の受給実績がある場合は、その申請IDを使用して申請手続きを行うことができ、申請書類を一部省略することができます。

事前確認が必要

令和2年度は素早く経営者や事業者に給付金を支給するために、給付金の申請を簡略化しました。

その結果、事業をしていなかったり要件に該当しない方などの不正な申請を行った方が多く問題視されたため、申請前に事業をしているかなどの確認をするようになりました。

事前確認は税理士や銀行などの登録確認機関に連絡を取り、書類の確認を依頼します。依頼料は依頼する機関によりそれぞれ異なりますが、無料で行ってくれるところもあるので検索してみましょう。

こちらのページから登録確認機関を確認することができます。

無料の認定支援機関一例

一時支援金における事前確認（無料）の経過報告２（夜間・土日の実施決定）

こちらは無料で申し込める支援機関の一例です。web検索から探せます。

登録確認機関での必要書類

事前確認では用意しなければならない必要書類が多いため、早めに準備を行いましょう。

不備連絡が多い

月次支援金の申請を行ったけど不備メールばかり届き、なかなか振込が行われないなど不正受給対策に力を入れすぎて事業者に給付されないという事象が起きています。

不備の連絡が来た場合は、マイページに理由が記載されているので確認し再提出を行いましょう。

申請要項をよく確認して頂くことで、ご自身でも申請は可能ですが「よくわからないからサポートして欲しい！」という方がいましたらご相談可能ですので、まずはこちらの記事をご確認ください。

地方自治体による上乗せ給付

地方自治体によっては、月次支援金の上乗せ給付を実施しており、併用して申請を行うことができます。各都道府県やお住いの市町村で情報が提供されていると思うので、月次支援金の申込みを行った方は一度調べてみましょう。

横出し申請

月次支援金の申請要件は売上50％以上下落していないと受給要件を満たしませんが、地方自治体によっては売上が減少したら給付対象になり得ます。

国の支援金では申請できなくても、都道府県やお住いの市町村で申請できる可能性がありますので、どのような施策をしているか確認するといいでしょう。

地方自治体の一例

このように月次支援金の上乗せを地方自治体で行っているケースがありますが、気付かずに終了ということは非常に多いです。

事業者以外でも申請可能な支援策

事業者だけでなく、サラリーマンや仕事を退職せざるを得ない方向けの支援策も用意されてます。

スマカクではご利用者向けに融資や助成金、給付金等のサポートを行っておりスムーズに申請が行えるよう最後までサポートする体制を整えています。

カリキュラム記事によるスキルアップ

ご利用されている方限定で、カリキュラム記事を共有し最新情報を提供しています。

緊急小口資金【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて突然のリストラにより収入が減少したりなど、生活資金で困っている方は特例貸付の申請を行うことができます。

申請も簡単でお住いの社会福祉協議会で相談・受付を行っているので、お問い合わせすることをオススメします。

事業者だけでなく収入がない方やサラリーマンの方でも申請が可能となっております。

貸付金額や返済期限

申請後およそ２～４週間で振り込まれるなど、入金が早いことも特徴です。

総合支援資金【厚生労働省】

突然のリストラや休業による収入減少を短期間で挽回するのは現実的に厳しいかと思います。緊急小口資金だけでは支援が足りない方はこちらも有効利用しましょう。

日常生活の維持が困難となっている状況が続く世帯には、生活の立て直しまで追加で支援する特例貸付制度が別途用意されています。

貸付金額や返済期限

原則3ヵ月間貸付を行ってくれているため、生活再建する時間の確保をすることができます。

住民税非課税世帯は返済免除

緊急小口資金、総合支援資金は給付ではなく貸付となっており、借りた日から約1年後に返済を開始しなければなりません。ただし、住民税が非課税の世帯は貸付の返済が免除される可能性があります。

住民税非課税世帯

住民税は全員がかかるわけではなく、一定の水準以下の収入の場合は非課税となります。

例えば、小中学生までは基本的に収入がないため住民税は非課税となり、収入がない無職の方や赤字状態のフリーランスも課税される所得がないため住民税はかかりません。

非課税水準は一律ではない

非課税となる条件は一律ではなく、お住いの市町村によって異なります。

東京都の中央区や新宿区などの都会は、所得が35万円以下であれば住民税が非課税となるのに対して、地方の場合は所得が28万円以下の方が非課税となるなど、全国で統一されていません。

家賃や物価を考慮して住民税の非課税ラインが決められているため、非課税となる所得金額は事前に市役所に確認しましょう。

不適切な申請は厳しい罰則

給付金や支援金など、本来は受給要件に達していないけど虚偽の申請やよくわからずに申請してしまい、不正受給と認定される可能性があります。

不適切申請の一例

要件にあてはまらなかったり、誤った申請が発覚すると受給した金額の返還だけでなく、罰金や詐欺罪で起訴され社会的信用を失う恐れがあります。

㈱かんぽ生命保険の社員

保険販売で得る営業手当は『事業所得』として会社から支給されていましたが、保険の不正販売が問題となり手当が大幅に減少しました。

売上の減少理由がコロナの影響ではなく、不正販売による営業手当の減少だったため、申請内容が不適切であると問題になりました。

結果的に、申請の取り下げや給付金の返還が行われましたが、危うく刑事事件になりかけた一件でした。

厩舎関係者

厩舎関係者等が約1億9000万円の給付金を受給していたことが問題となりました。不正受給者は厳重注意され、税理士法人も報酬の返還を行うこととなりました。

言い訳は通用しない

「〇〇さんが教えてくれたから…」と出来心で不正な申請を行ってしまったとしても、不正受給の責任はご自身で取ることになります。

後で後悔しないように情報は逐一追っていき、わからないことがありましたらスマカクにお問い合わせください。

さまざまな支援策

給付金や支援金は、他にも事業、雇用、生活それぞれの用途に応じた様々な支援策が用意されてます。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により売上が大幅に減少した場合、数十万円～数千万円の状況に応じた支援策の申請が行えます。

全てにおいて共通しているのは、申請を行わないと給付金や支援金は受給することができず、対象者を自動判定して勝手に振り込まれる訳ではありません。

実は対象者だったけど知らなかったがために支援を受けられなかった、というのは非常にもったいないので、申請できるものは積極的に申請しておきましょう。

相談相手が欲しい方は

スマカクではご利用者向けにサポートを行っていますが、もしご自身では心配という方がいましたら有料としていますがサポートを一般公開しています。成否に関わらずサポートをさせて頂きます。

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